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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1098
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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お世話になります。 私は、現在61歳の男性です。 昨年、9月に現在の会社(成田空港内で機内清掃に従事)にパートに

解決済みの質問:

お世話になります。
私は、現在61歳の男性です。
昨年、9月に現在の会社(成田空港内で機内清掃に従事)にパートにて就職致しました。
7ヶ月働いて雇用保険料も厚生年金、その他保険料も給料から引かれています。
ただここ1ヶ月の間に、仕事のせいで腱鞘炎に掛かり整形外科で看てもらうとこのまま仕事を続けて行けば左右の指が曲がったままになる可能性があるとの診断を受けました。
私も大変悩みましたが、この歳で両手が不便になるこ とを恐れ5月末で会社を辞める決心を致しました。
もちろん生活がかかっておりますので辞めたくはないのですが、仕事は指に負担が掛かるハードなの仕事ですので将来的に働けなくなることは見えています。
仕事のせいで腱鞘炎になり辞めなければならない状況になっています。
この場合、自己都合で辞めなければならないのでしょうか?
会社都合で退社できれば失業保険が貰えるようですので何かいい案がありましたらお教え願います。
以上判りにくい文章で申し訳ございませんが宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

腱鞘炎が仕事が原因であると労災認定されて、離職せざるをえない状態だったとハローワークが判断すれば特定受給資格者(会社都合と同等の扱いになります)になる可能性はあります。労災認定は労働基準監督署が行います。特定受給資格者の判断はハローワークが行います。

 

あるいは、自己都合でも「正当な理由のある自己都合退職」を主張して、特定理由離職者と認められれば、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月あれば失業保険の受給資格があると思います。

 

特定理由離職者は受給資格の条件では特定受給資格者と同様になります。つまり、自己都合ならば、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上必要なところを

、離職の日以前1年間で6か月で受給資格を得ることができます。

 

正当な理由のある自己都合退職を主張するためには、ハローワークに連絡して、所定の用紙に医師の証明をもらってください。

 

会社都合であれば失業保険が貰えると言ったのはハローワークでしょうか。一度、ハローワークにご連絡いただければと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早々のご回答、誠にありがとうございます。


 


労災認定が気になり5月28日に労働基準監督署へ行き状況を説明し確認しましたが、今の状況ですと認定される可能性はあるとのことでした。(あまり親身になって聞いてくれませんが・・・)


 


ハローワークにも相談しに行きたいと思います。


 


ただ、会社とはどういう話し合いをしたらいいのかが分りません。
会社とは関係なく、労働基準監督署とハローワークで解決できる問題でしょうか?
それとも、労働基準監督署へ相談しにゆくと会社側に伝えてもいいのでしょうか?
普通に退職願を提出していいのでしょうか?
会社に対して言うべきことはあるのでしょうか?


そのへんを詳しくお教え願いたいのですが・・・?


 


仕事の都合上、今後の返信は明日の夜以降になりますのでご了承下さい。


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

労働基準監督署へ相談に行くと会社側に伝えるはダメではありません。伝えてもいいですが、労働基準監督署へ相談に行って、申請することを決めた後でいいと思います。申請しないと決めたときはあえて会社側に伝えることもないです。

 

特定受給資格者と判断されるためには、労災認定だけではなく、会社側に問題があって離職をせざるをえないような状態が必要です。この辺りの詳細はもう雇用保険法に書かれていないことでありハローワークにご確認ください。

 

退職届についてですが、退職の意思表示は口頭でも有効ですので提出しなくても構いません。提出する場合は、「一身上」と書くのではなく、上司から原因を聞かれたときにお答えになった内容で辞めるということを書くと良いでしょう。

 

私は正当な理由のある自己都合退職を主張して、特定理由離職者を優先的に考えたほうが良いと思います。特定受給資格者でも特定理由離職者でも失業保険の所定給付日数は勤続1年未満であれば90日となり同じです。自己都合の場合にある3か月の給付制限も、特定理由離職者の場合はありません。

 

貴方の場合だけではなく、特定受給資格者と判断されるのは簡単ではありませんし、労力と可能性を考えると特定理由離職者の可能性を第一にお考えになったほうが良い気がします。会社との話し合いも基本的には求められません。お医者さんが証明してくれて、ハローワークにそれを提出すればいいです。

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