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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社の業績不振を理由に毎年給与が大幅にダウン 都内A社に勤める正社員です。 毎年3月に給与の見直しがあり

解決済みの質問:

会社の業績不振を理由に毎年給与が大幅にダウン

都内A社に勤める正社員です。

毎年3月に給与の見直しがあり、その度に会社の業績が悪いという理由で、給料が大幅にダウンするのが続いています。
毎年給与が強制的にカットされても、会社の業績が悪いという理由なら仕方ないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。



労使関係は継続的な関係のため、事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。

しかし、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

つまり、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。



>会社の業績が悪いという理由なら仕方ないのでしょうか?

会社の業績が悪いからと言って、労働者の給料を一方的に減額することはできません。

しかし、賃金を減額しなければ会社が倒産するくらい業績が悪いのであれば、労働者側も会社が倒産すればもともこもないので、ある程度は納得しなければならないのではないでしょうか。

そのために会社としては労働者に対して、どの程度業績が悪いのかしっかり今の会社の状況を説明したうえで、労働者の同意をとることが必要と言えます。

いずれにせよ、強制的にカットすることは許されません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

補足説明です。


毎年3月の終わりに、「雇用条件変更通知書」を会社で手渡され、その書類に4月からの労働条件などが記載されています。その書類に前年度より大幅に下げられた給与が記載されています。


 


会議室などで書類を手渡され、その場で、「4月からはこうなります」と説明をがあり、給与が下げられた理由については、「業績不振」「売り上げが下がった」という説明しかありませんでした。書類を渡され、「これで問題ありませんか?」と言われて、もちろん金銭的なダメージもあるし、問題なのですが、その場でそれを言ってしまうと契約をきられてくびになるかもしれないと思うとそれ以上言及できないような状態です。


 


「ここまで給与が下がると生活が厳しい」とは言ったものの、対処はまったく無しです。2011年に給与カットの話があった時不満を示したところ、「これで納得いかないようなら転職してもいいですよ」と言われて、それ以降、不満すら言えない状態です。


 


私は勤務10年目の正社員で、給与が下がりだしたのは2011年で、それから毎年給与が下がり続けています。それ以前は給与は下がってはおらず、業績がよいにも関わらず、給与が上がらない理由として「会社に借金がある(相談者ではなく、企業がどこかに借金しているという説明)」といわれていました。


 


>どの程度業績が悪いのかしっかり今の会社の状況を説明したうえで、労働者の同意をとることが必要と言えます。


 


自分が見ている限り、取締役が高崎から新幹線通勤をしていたり、業績が悪いと言っている会社の経費の使い方とは思えません。業績が悪いから給与カットと言われた場合、細かい数字など、本当に業績が悪いかわかるような書類を見せて下さいと言うのは可能でしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

>業績が悪いから給与カットと言われた場合、細かい数字など、本当に業績が悪いかわかるような書類を見せて下さいと言うのは可能でしょうか?

もちろん言うのは自由です。

しかし、相手がそれに応じるかどうかです。

会社はなかなか会社の実情を労働者に見せたくないものです。

 

>その場でそれを言ってしまうと契約をきられてくびになるかもしれないと思うとそれ以上言及できないような状態です。

何も言わなければ、会社の言いなりになるだけです。

会社はやがては労働者が自分から辞めていくのを待っているのでしょう。

人員を整理したい会社がよくやる方法です。

もっとも、労働条件変更の同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。

とはいえ、貴方もご承知のように現実問題として労使関係においては圧倒的に力の差があります。

社内での解決を目指すのであれば、労働者個人で交渉を進めるのは難しいものがありますので労働者の団結によらざるを得ません。
同僚など、信頼のできる仲間と協力して抗議するしかないでしょう。

それもできないとなると行政に介入してもらうしかありません。

行政に介入してもらうには次のような方法があります。

まずは労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

それでも解決しない場合は、あっせん制度の利用も可能です。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴き、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

こちらも総合労働相談センターから相談、申し込みができます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

質問者: 返答済み 4 年 前.

たとえば、アドバイスいただいたとおり、労働基準監督署に相談にいくこと自体は可能だと思われます。


 


しかし、コメントにありますように、もし、賃金のカットが、私を辞めさせたくて賃金カットを言い渡している場合で、しかも労働基準監督署に相談に行った場合、誰が相談しに言ったのかが特定されてしまうなら、問題を起こして自分が解雇される可能性が考えられます。


 


相談に行った場合、個人が特定されない状態で、相談をするのは可能でしょうか?


 


また、先ほどの幹部の新幹線通勤の件のように、取締役の新幹線通勤の経費の削減をせず、その状態で社員の給料をカットするのは合法なのでしょうか?


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

労働基準法104条「事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。」と明確に定めてあります。

解雇はそもそも合理的な理由がなければ無効となりますが、解雇でなくても不利益な取り扱いをすることが違法となります。

しかし、現実的な問題はあります。

経営者も人ですから、職場の不満を外部に相談する社員に対していいようには思わないでしょう。

>相談に行った場合、個人が特定されない状態で、相談をするのは可能でしょうか?

可能です。

労働基準監督署も上記のような現実的な問題は分かっていますので、貴方が上記のようなことを懸念していることを伝えれば、会社に指導するにも誰が相談したか分からないように配慮してくれます。

>また、先ほどの幹部の新幹線通勤の件のように・・・

どのような理由であれ、先ほどの回答で述べさせていただいた通り、一方的に社員の給料をカットすることが違法です。

新幹線通勤の経費を削減しているかいないかは関係ありません。

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