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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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昨年の12月に転職しました。その会社は工事会社(コンクリート解体工事)ですが、そこに販売部を設立して、私が販売部部長

解決済みの質問:

昨年の12月に転職しました。その会社は工事会社(コンクリート解体工事)ですが、そこに販売部を設立して、私が販売部部長として新事業として工具の販売を始めました。顧客の新規開拓、仕入先の新規取引から始めました。雇用の条件として、給与は私の生活を考慮して固定 給総支給額20万円(社会保険料、税金等込み)で、開始するという事でした。販売実績ができて、利益が増加したら、給与の見直しをして儲け分の還元を給与に反映する為の歩合給も考えるという事でした。ところが、今年の4月25日にオーナーである会社の会長に呼ばれて、今後の雇用条件について話したいと言われました。本業の工事の業績が悪化した為、販売部で働いている私の雇用条件を下記に変更すると一方的に言われました。

給与は完全歩合給で社会保険、税金、営業経費等は個人負担に変更。まだ客作りの最中で、月に20万円程度の売上しか実績がありません。会長の提案は会社都合で退職して、失業保険で生活費を補填して、会社の名前で今まで通り、営業活動をして、販売実績による歩合給で給与を支払うという条件を提示してきました。とても、給与では生活できない奴隷的な契約なような気がしてます。最低賃金を支払わない事と完全歩合給は労働基準法に違反しているのではないでしょうか。突然の生活を脅かす実質の不当解雇のように思えます。5月1日からと実施するという一方的な辞令です。今後の対応につきまして、ご教示頂きければ、幸甚に存じます。
私の年齢は4月24日で55歳になりました。役員ではありません。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

会社は一旦、貴方の雇用契約を解除して、つまり解雇して、個人請負として契約する意向のようです。

個人請負契約であれば、労働基準法はじめ労働各法は適用されないので、最低賃金の問題も生じませんし、完全歩合制でも問題ありません。

当然ですが、このようなやり方を会社が一方的に行うことはできません。

>失業保険で生活費を補填して、などと言っているようですが、個人請負でも仕事をしていれば失業保険は受給できませんので、それで失業保険を受給することは不正受給となり、貴方が罰せられます。

(会長は単なる無知からこのようなことを言っているのだと思いますが。)

そもそも、会長も会社都合で退職してと言っているように、今回の雇用契約解除は明らかに解雇に該当し、貴方が仰るように不当解雇として訴えることも可能です。

このような点を指摘して、今回の契約内容の変更には応じられないことを主張してください。

それでも一方的な契約変更を迫ってくるのであれば、行政に介入してもらうしかありません。

そのような場合は労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

それでも解決しない場合は、あっせん制度の利用も可能です。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴き、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

こちらも総合労働相談センターから相談、申し込みができます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

ちなみに個人請負契約は雇用契約と異なって、不当解雇の問題もなく、簡単に契約を解除できるものですので、絶対に会長の提案に応じてはいけません。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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質問者: 返答済み 4 年 前.

4月25日に実質の解雇予告をされて、4月30日に一方的に解雇になりました。30日の解雇予告手当を請求しますが、妥当でしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

再度のご相談ありがとうございます。

 

貴方もご承知のことと思いますが、労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、 30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。

 

原則は解雇予告は少なくとも30日前ですが、30日未満の予告の場合は30日との差額が解雇予告手当となります。

つまり、貴方の場合は25日分の解雇予告手当が請求できます。

 

もし会社がこの請求に応じないのであれば、労働基準法第20条違反となります。

 

このような明らかな労働基準法違反に関しては前回の回答で申し上げた助言・指導制度、あっせん制度を利用するまでもなく、労働基準監督署に申告することができます。

 

労基署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

 

労基署に申告する際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

 

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

迅速で丁寧なご回答ありがとうございます。


会社には私の意思表示の意味で代表者にメールで解雇予告手当の請求を致しました。


メールに対する会社側の誠意のない対応によって、内容証明での解雇予告手当の請求に切り替えようと考えています。会社側が支払う意思が無いと確認しましたら、労働基準監督署に申告しようと思っています。労働基準監督署はすぐには対応していただけないという懸念があります。会社は解雇を告げてから、いつまでに解雇予告手当金を払うという決まりはございますか。会社側からの返事が無い場合、いつまで待って、労働基準監督署に申告したらいいのかご教示の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

法律上に明確な定めはありませんが、厚生労働省の通達(昭和23.3.17 基発第464号)により、解雇予告手当は解雇の申し渡しと同時に支払う必要があります。

この点を引き合いに出し、請求してください。

それでも会社に支払う意思が見られないのであれば、すぐにでも労働基準監督署に申告されるとよいでしょう。

よく労働基準監督署はなかなか動いてくれないというご相談がありますが、それは単なる相談と受け止められているケースがほとんどです。

労基署はお役所です。

先の回答で申し上げました通り、こちらから「申告」をしないと動いてくれません。

そして労基署が会社に違法性があると判断すれば、会社に指導・是正勧告をします。

すぐに会社に違法性があることを判断してもらうために、労働契約書、給与明細、メールの写し、その他証拠になりそうなものは何でも取っておかれるとよいでしょう。

あとは管轄の労基署の業務量などにもよりますので、早く動いてくれるよう直接お願いされてみるとよいでしょう。

remember2012, 社会保険労務士
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