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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社で上司と人事部長に呼び出され「あなたのパフォーマンスが悪いので、後任の課長を採用することにした。降格になり給与1

質問者の質問

会社で上司と人事部長に呼び出され「あなたのパフォーマンスが悪いので、後任の課長を採用することにした。降格になり給与15%減となるが、それでよいか」と言われました。それがいやであれば自己都合退職という選択になると言われました。この場合、会社都合退職にはならないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。


まず、降格人事についてご説明させていただきます。

降格人事についてですが、一般に「降格」といわれているものには、①懲戒処分としての降格、②昇進、昇格の反対措置としての降格、があると言われています。

今回の場合は懲戒処分としての降格ではなく、人事上の措置としての降格であることを前提に回答させていただきます。

人事上の措置、つまり一般的な人事異動として降格は会社の人事権の行使として実施できるとされています。

人事権に基づく降格であれば、職位と職務内容が変更され、しかも賃金は職務内容に追随して決定されるので、降格に伴う賃金の引き下げは、職位の変更が有効である限りは原則として許されると考えられます。

しかし、いくら会社に人事権があるといっても、それが権利の濫用であれば無効となります。

権利濫用の判断基準としては、使用者側における業務上・組織上の必要性の有無およびその程度、能力・適性の欠如等労働者側における帰責性の有無およびその程度、労働者のうける不利益の性質およびその程度等の諸事情を総合考慮すべきとされています。

この降格人事が不当だとして会社と争うおつもりがあればご返信にてご指摘ください。

その方法について再度回答させていただきます。

さて、ご相談いただきました>この場合、会社都合退職にはならないのでしょうか?について回答させていただきます。

会社の「それがいやであれば自己都合退職という選択になる」という発言には問題があると言えるでしょう。

自己都合退職とはあくまで労働者から退職を申し出ることです。

会社が自己都合退職を強要することはできません。

貴方に退職の意思がなく、会社が退職を促し、貴方がそれに応じて退職するのであれば、それは退職勧奨による退職となります。

退職勧奨は、それに応じるか否かは労働者の自由ですので、違法とはされていません。

(但し、退職勧奨による退職も失業給付をすぐに受給できるなど、失業保険において優遇されます)

今回の会社の対応は退職勧奨にあたる点を会社に指摘してください。

それでも貴方に退職する意思がなく、何度も(執拗に)会社が退職を促してくるのであれば、それは退職強要となり、違法行為とされます。

この場合は会社に損害賠償を請求できます。

いずれにせよ、「それがいやであれば自己都合退職という選択になる」このような発言には応じず、絶対に自分から退職届を提出しないことです。

自分から退職届を提出すればそれまでです。

繰り返しになりますが、貴方が会社都合退職を希望されるのであれば、会社の発言が退職を促している、つまり退職勧奨にあたることを指摘されるとよいでしょう。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

ご説明ありがとうございます。理解できました。自己都合退職を強要された場合はどこに届け出ればいいですか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご評価ありがとうございました。

では、先ほどの回答の補足として回答させていただきますね。

 

自己都合退職を強要された場合は会社の住所地を管轄する労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。

労働局長による助言・指導制度というものがあります。

ご参考までに貴方がお住まいの労働局HP上の助言・指導制度についてのURLを記載させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

 

また、実際に行政に間に入ってもらい、話し合いの場を設けてもらうあっせん制度というものもあります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

これも総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

これも詳細URLを記載させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

その他、会社に労働組合がないのであれば、一人でも加入できる地域ユニオン(合同労働組合)に加入し、会社と交渉を行う方法もありますが、その地域ユニオンによっては交渉方法が過激である、解決までに非常に長期間を要する、などの問題もありますので、まずは行政機関を利用されることをお勧めいたします。

どのような方法を取るにしろ、いつ、どこで、誰に、どのように、自己都合退職を強要されたかをメモでもいいのでとっておかれるとよいでしょう。

もっと言えば、上司、人事部長の発言をICレコーダーで録音しておくと非常に有効なものとなります。

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