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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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はじめまして、現在働いている事業所(イベントサービス業)において、 次に挙げる内容で勤務しております。 勤務

解決済みの質問:

はじめまして、現在働いている事業所(イベントサービス業)において、
次に挙げる内容で勤務しております。

勤務日数など4週6休 勤務時間10時~18時
残業手当月額2万円固定
基本休日は日曜・祝日
日曜・祝日に出勤した場合は他の日に代休を取る ことが可能

しかし、現状は勤務時間前に清掃の時間が盛り込まれており、
日曜・祝日出勤かつ、遠方の仕事になると、出勤時間は数時間単位で早まり、
当然の如く、帰社時間も遅くなります。
(この部分は恐らく、労働時間・残業手当・休日などの問題)

さらには、従業員数が現在は12人
(内訳・社長1名、顧問1名(社長の旦那で無給労働)、
嘱託1名(シルバー人材を退職され週1のみの勤務)、
営業4名のうち、社長夫妻の息子1名
製作4名のうち、社長夫妻の娘1名、トライアル雇用中1名
倉庫1名
であるにも関わらず、「就業規則」が配られることもなく、
見えるところにも掲示されていない。

また、打合せや搬入出、遠方での実施にさいして、
「移動時間は仕事として認めない」とされており、
これに対して誰も反発しない不可解な事業所です。

他にも、そこらに捨てれば良いと不法投棄を促されたり、
「ちょっとぐらいなら」と
消防法に基づく地域の火災予防条例に平気な顔して違反を繰り返し
事務所内のパソコンは違法コピーされたソフトウェアがインストールされている極悪事業所です。

現在、最悪の事態に備え手帳に出勤時間と退勤時間 
移動などが伴うものについては行き先の着時間と発時間といった
細かな時間と勤務した日を手帳に控えており、これの有力性など
お教え頂ければと思います。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

ご質問が多岐にわたっていますので、一つずつご説明させていただきます。

まず、勤務時間前の清掃時間についてですが、この清掃を義務付けている、慣例になっている、直接指示などはないが黙示の命令となっているのであれば労働時間とみなされます。

この時間分の賃金(残業代)が固定残業代2万円を超えるのであれば別途残業代の請求が可能です。

次に遠方の仕事(これは出張のことだと思いますが)に要する移動時間は過去の判例からも労働時間とみなされないのが原則です。

実際この移動時間に対して賃金を支払っている会社はまずありません。

とはいえ、そうすると労働者から不満が出るため、別途出張手当という形でいくらかの手当を支払っている会社が一般的ではありますが、これは会社に義務付けられたものではありません。

例えば泊りの出張で前日の休日に出張先に移動する時間も労働時間とはみなされませんし、休日出勤ともみなされません。

但し、その移動中に会社の貴重品などを常に見張っている必要がある、上司と一緒に移動し、常に監視下に置かれていた、などがあれば労働時間としてみなされます。

続いて、就業規則に関してですが、就業規則は常時労働者が10人以上の職場に作成・届出義務があります。

貴方の会社の労働者は10人になります。

労働者数に社長、顧問は含みませんが、いずれにしても作成・届出義務があります。

しかし、就業規則を労働者に交付したり配布した りする義務はありません。

周知義務だけです。

周知義務とは労働者がいつでも見れる場所に置き、見れる状態にしておく義務です。

このような義務を果たしていないのであれば違法となります。

>また、打合せや搬入出、遠方での実施にさいして、「移動時間は仕事として認めない」とされており・・・

先程と申し上げた通りです。

移動時間は仕事として認めないということ自体は違法ではありませんが、その移動時間の実態がどのようなものであるかです。

>他にも、そこらに捨てれば良いと不法投棄を促されたり・・・

これは雇用・労働問題とは別問題です。

>現在、最悪の事態に備え手帳に出勤時間と退勤時間・・・

非常に正しい対応を取られていると思います。

そのほか、労働契約書、給与明細、出勤簿など証拠になりそうなものは何でも取っておいてください。

最終的にはこのような証拠をもとに労働基準監督署に「申告」することで、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

実際にはどの程度の証拠で労基署がすぐに行動してくれるかは、実際に申告する労基署によって異なります。

申告先は会社の住所地を管轄する労基署になりますので、事前に匿名でもいいのでご相談されておくとこをお勧めいたします。
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専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

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