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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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昨年10月、今年2/28までの有期雇用契約で高崎市xxxxxxxの(有)M製作所に勤務しましたが3月以降も正

解決済みの質問:

昨年10月、今年2/28 までの有期雇用契約で高崎市xxxxxxxxxxの(有)M製作所に勤務しましたが3月以降も正式な雇用契約を結ぶことなく4月23日まで来てしまいました。その間契約上は8:00~17:00であるにも関わらず毎日タイムカードは17:00で押すように強要され22:00~23:00まで働かされています。残業代は0です。給与明細にも残業代0と記されています。3月22日には連日の午前1時までの残業で過労により車の自損事故まで起しました。会社を辞めようと思いますが意思表示しても1カ月後だと言われ辞めさせてくれません。辞めるに当たりこの約半年間の残業代を取り戻したいと思います。またこんな労働条件を許してはいけないと切に思いました。ちなみに給料は138000円+ガソリン代6800円のみです。これからどのように対処していったらよいかアドバイスをお願いします。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

 

まず、退職についてからご説明させていただきます。

退職に関しては労働基準法上に明確な定めはありません。

しかし、期間の定めのない雇用契約において、どれくらい前に通知すれば有効かは民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」が適用され、2週間前に通知すればよいことになります。
貴方の場合、昨年の10月から今年の2月まで有期雇用契約だったということですが、期間満了後も更新ではなく、そのまま雇用されていることから、3月以降は期間の定めのない雇用契約であると主張してください。

退職は1カ月前の申し出のルールを設けている会社もありますが、会社のルールより民法が優先されることは言うまでもありません。

前述の法律上の根拠を引き合いに出し、退職を申し出てください。

次に残業代の不払いについてです。

労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を法定働時間として定められています。

会社はこの法定労働時間を超える労働に対して割増賃金の支払い義務があります。

タイムカードを17:00で押すように強要し、実際は22:00~23:00まで働かされていることから、貴方の会社は非常に悪質な会社であると考えられます。

このような会社に対して、個人で残業代を請求してもすんなり応じるとは思えません。

残業代不払いなどの明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

また、タイムカードは17:00で押されているようですが、実際の就業時刻をメモしたものでもいいのでとっておいてください。

近年ではこのようなメモでも証拠として認められています。

その他、給与明細、仕事でPCを使っているのであればログインログオフの時間、メールの送信履歴など証拠になりそうなものは何でもとっておいてください。

残業代の請求権の時効は2年間です。

すでに退職を決意されているようですから、入社時からの半年間の未払い残業代を労基署に申告することによって請求されるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

もう会社には行きたくないので今後のやり取りは郵便でやりたいのですが可能でしょうか。こちらが不利になることはありますか。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

郵送でのやり取りでも問題はありませんが、先程の回答で申し上げました通り、期間の定めのない雇用契約としても法律上は民法627の定めより2週間前に申し出ることが必要です。
タイムカードを早く押すこ とを強要するような悪質な会社に、こちらが法律上の定めに従ってわざわざ2週間前に申し出る必要もないとお考えになられると思いますが、もう行きたくない、直接連絡したくないと思われるのであれば、まずは労基署にご相談され、労基署から会社に伝えてもらうようお願いされたほうが安心です。
後々、会社に揚げ足を取られることもありませんし、残業代の問題も一緒に解決できるからです。

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専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

回答を全てご覧いただき、ありがとうございました。
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