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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  社会保険労務士
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残業代を全く払ってもらえないどころか、残業代を賞与で調整と言っています。昨年は、その上で業績不振を理由に賞与明細と一

解決済みの質問:

残業代を全く払ってもらえないどころか、残業代を賞与で調整と言っています。昨年は、その上で業績不振を理由に賞与明細と一緒に賞与カット(2割カットされていました)の手紙1枚で減額されました。
繁忙期、毎日8時すぎまで残業(残業食を取らせています)させて、その期間の残業代も一切支払われません。また、ある社員は年金をもらえるようになったら、その金額を確認後給与をその分減額されたそうです。
何とか身勝手なことを止めさせたいのですが。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.
ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。





賃金は労働者にとって重要な生活の糧でありますので、労働基準法には賃金が確実に労働者に支払われることを確保するための明確な規制が設けられています。

残業代の不払いは労働基準法第37条違反です。

残業代を賞与で調整することなど認められません。

年俸制であれば残業代もそれに含まれているから別途残業代を支払う必要はないと勘違いしている経営者もいるようですが、年俸制であっても別途残業代を支払う必要があります。

年俸制と残業代の支払いは全く関係ありません。

また、就業規則も労働基準法第106条により周知義務(従業員がいつでも見れる状態にしておく義務)が定められています。

その他、ご相談内容を前提にすると貴方の勤務先は非常に悪質であると考えられます。

このような明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申 告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

貴方が今の職場で今後も勤務を継続していくつもりがあるかは分かりませんが、今後の勤務継続を考えると労働基準監督署に申告をすることも躊躇われることと思います。

現実問題として、労基署に申告をすることによって、問題は解決しても結果的に会社に居づらくなり、勤務継続が困難になることもあります。

そのようなことを懸念されるのであれば、申告を匿名で行ったり、労基署が会社に調査に入る際に定期監督という名目で調査に入ってもらうようお願いすることも可能です。

誰かが労基署に申告したことによって会社に調査に入るのを申告監督というのに対し、行政の年度計画に従って、労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般に渡って調査をすることを定期監督といいます。

たまたま貴方の職場が選ばれて調査 に入っているということにしてもらうということです。

その他、下記URLからメールで情報を送ることもできます。

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

但し、これは申告とは異なるので、実際に労基署が行動を起こしてくれるかは分かりませんので、すぐに行動を起こしてもらいたいのであれば直接申告されることをお勧めいたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.


回答を有難うございます。


 


追加で質問相談させてください。


 


そうですね、やはり 労働基準監督署に申告するのが1番なんですね。ただ、申告したら必ず指導等がされるのでしょうか。また、されたところで何も改善されないということもあるのではないでしょうか。多分、誰が申告したかわかると、仕事をとりあげたり、席をなくしたり自分からやめるように仕向けられそうです。過去には、気に入らないと出社に及ばず、ということを電報をうったらしい(本人が言ってました)です。以前にも辞めさせたい社員の席を無くし外注扱いにしています。あと数年のうちには辞めてもいいと思っていますが、辞めた後のことを考えると今すぐ、というわけにはいきません。辞める時には今のままならせめて残業代を請求したいと考えていますが、どのようなことをしていけばいいでしょうか。とりあえず今はタイムカードのコピーと給料明細(出勤日数しか書いてなかったり、勤務時間しか書いてなかったり、両方書いてなかったり)を取っておくようにしています。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

ただ、こちらのサイトの利用ルールとして、追加のご質問をされる場合は回答を評価した後、ご返信ではなく新たな投稿としてご質問していただく必要があります。

何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

とはいえ、初めてのご利用のようですし、今回は前回の回答の補足として回答させていただきます。

>申告したら必ず指導等がされるのでしょうか。

労働者から申告があり、労基署が職場に違法行為があると判断すれば必ず指導等を行います。

そのための労働基準監督署ですので。

しかし、行政が動くにはそれなりの確証がなければ動きません。

つまり、行政を動かすには申告した時点で証拠を提出することです。

労働契約書、タイムカード、給与明細、出勤簿など証拠になりそうなものは何でもとっておくことです。

また、できれば信用のできる同僚に協力してもらうことが効果的です。

1人で申告するよりも2人で申告したほうが労基署にとっても当然信用力があります。

先程の回答で申し上げました通り、匿名で申告することもできますが、貴方がご懸念されているように、現実的にはという問題もあります。

従業員数(会社の規模)、経営者の人間性によっては誰が申告したか犯人捜しをし、貴方だけでなく、かえって他の従業員にも迷惑がかかるかもしれません。

しかし、現在の状況を変えるには行動を起こさなければ何も変わりません。

社内で解決できないのであれば、行政に介入してもらうしかありません。

前述のようなご心配があり、それも出来ないとなると貴方が仰られるように退職時に残業代を請求して辞めるという方法を取ることになります。

賃金の請求権の時効は2年間です。

残業代は2年前まで遡って請求できます。

これも申告によって行うのですが、前述の通り、今から先程の証拠になりそうな書類は何でも取っておくことです。

タイムカードが実態と違うのであれば、タイムカードとは別にメモでも構いませんのでとっておいてください。

remember2012, 社会保険労務士
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