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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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始めまして、宜しくお願い致します。 先日、20歳の息子が作業中に機械に腕を挟み骨折してしまいました。会社の指示は「

解決済みの質問:

始めまして、宜しくお願い致します。
先日、20歳の息子が作業中に機械に腕を挟み骨折してしまいました。会社の指示は「家で骨折した事にしろ」と直属の上司と総務の人に言われました。とりあえず8営業日休むよう指示され、「医者にギブスと取るよう話せ」 と言われました。本日医者に行きましたが、まだ12日しか経っておらず、当然ギブスが外れない事を伝えると「お前の言い方が悪い、仕事に来る気があるのか」と怒鳴られ、あまりに心無い言葉に息子も涙ぐんでいました。息子の不注意で会社に迷惑を掛けた事は事実ですが、会社の安全管理については一言も無く、労災隠しに必死のようです。あまり休まれても困るし、ギブスをして会社に来られても困るようです。息子はもう辞める気のようですが、このままでは、無茶苦茶な理由で不当解雇になりかねません。どのような対応をとればよろしいでしょうか。ご教授お願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご子息の会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

退職するにせよ勤続するにせよ、まずは労災請求をすべき事案であると考えます。労災が認定されれば治療費及び休業補償が支給されます。

労災請求書には医師の証明欄と会社の証明欄があります。ご相談の内容から会社は証明に難色を示すものと思われます。そのような場合は会社の証明欄が未記入であっても労働基準監督署(以下、労基署)に提出して下さい。提出する際に「会社が事業主証明を拒否しました。」と伝えて下さい。

労災請求書は労基署でもらえますので、

①労基署で労災請求書をもらう

②医師に医師証明欄を記入してもらう

③会社に事業主証明欄を記入してもらう

④もし③の事業主証明を拒否されても、そのまま労基署へ提出

 

という流れになります。

労災支給を受ける権利は退職によって証明することはありませんので、たとえ退職するおつもりであっても労災請求は行うべきです。

ご子息は「もう辞める気」との事ですが、たしかにこのような対応を強要する会社で勤続するのがご子息にとっていいとは思えません。あくまでもご子息が最終的には判断される事ですが、労災隠しを強要するような会社は辞めるのが正解かと思います。

 

「無茶苦茶な理由で不当解雇」とのご心配ですが、退職するお考えであれば解雇の心配はなく、自主的に退職することですので特に問題はないでしょう。

勤続するお考えであれば不当解雇は由々しき問題です。

会社には解雇権が認められておりますが、合理的理由のない解雇は解雇権の濫用として無効、とされております。

ご子息には解雇されるような理由がないはずです。それにもかかわらずでっちあげの解雇理由で解雇してくるようであればまさしく不当解雇です。

会社の不当解雇を主張して解雇取り消しを争うのであれば、当事者同士の話し合いでは解決しません。「あっせん」や「労働審判」といった個別労働紛争解決制度を申し立て、第三者が解雇の妥当・不当を判断する事になります。

以下に「あっせん」と「労働審判」について説明させていただきます。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに長野労働局ホームページのあっせん記載箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/mondai.html

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

もし不当解雇を争うのであれば、これら個別労働紛争解決制度の申立てをご検討下さい。これらの制度の申立てについても労基署で相談ができます。一度労基署にご相談されてから判断されるのがよろしいかと存じます。

労基署内に総合労働相談コーナーがございますので、そこが相談窓口になります。

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