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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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はじめまして。 私は会社に入社して16年目になります。 その職場は4種類の職場に分かれていて、私は2人組みの職種に配

質問者の質問

はじめまして。 私は会社に入社して16年目になります。 その職場は4種類の職場に分かれていて、私は2人組みの職種に配属されその部署で14年仕事をし、 同時期に入社した者より早く等級も上げてきました。  その14年間の4年目終わりにリウマチになってしまいました。それでも、相手に迷惑をかけられないし同情されるのも本意ではなかったので誰にも知られることなく10年間痛みをこらえながら自分なりに頑張り 月4万円からの能率給(これでも 高い方です)を取ってきました。 しかし、15年目を前に3月突然移動を告げられました。そこには2月に入ったばかりの新入社員が二人配属していました。 私は後3年もすれば定年を向かえる年です。 移動する職場は私にとって最も最悪な場所です。 なぜなら、手首、指の動きを一番必要とする仕事ですから。 
移動するように命じた直属の上司はその部署からきた上司でどのような動きをしなければならないか良く解っているはずです。  全く動かない手首と晴れ上がった指で痛みを抱えている私にとってどれ程大変な仕事か一番分かるはずですが・・・ 
なぜ、私なのかを尋ねると 返ってきたことばは ”一人作業が合っているからだ” とのことでした。
今になって分かったことですが上司とその上の上司(課長)は家族を含めて山登りするような間柄だそうです。     
今、会社の中はその上司たちが思うままに動かしている始末で他の上司たちとはうまくいっていない様子です。 社長や役職は親会社の出向で来るので中の様子を把握しないまま後から後から替わってしまいます。 
会社の中にもコンプライアンスだのパワハラだのと一応のことは取り扱っていますが・・・

2年目を向かえる今でもわずか数千円の能率給を3度取っただけです。 14年にもなればそれなりの生計ができて、ローンなどの返済もありました。 年収350万円が50万円の減収でいきなり無くなります。
また、再雇用でそれらが反映され 再雇用の支給額も違ってくるわけですから。踏んだり蹴ったりです。 一時はストレスになり相手を殺してしまいたいという気持ちになりました。 

今でも、相手の声を耳にすると気分が悪くなり姿を見ると下を向き目を合わせることは無く、怖い感情が湧いてきます。
こんな私はストレス病になっているのでしょうか? また、これらの事柄はパワハラそのものではありませんか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

会社には人事権が認められております。転勤や配転は業務命令ですので、これを拒否すると制裁の対象になる危険性があります。

しかし人事権が認められていると言っても、安全配慮義務や職場環境配慮義務を順守したうえでの話です。

ご相談者様のお身体の事を会社が認知していたにもかかわらず、症状が増悪するような人事権発動は安全配慮義務違反の疑いがあります。

パワハラうんぬんではなく、この安全配慮義務違反を追求するべき事案であると考えます。

 

具体的には労働基準監督署への申告や、「あっせん」「労働審判」の申立てという手段を用いることになります。

詳細はわかりませんが、労働基準監督署はメールを受けたくらいでは動いてくれない可能性が高いと思われます。労基署へ訴えるのであれば直接赴かれる事です。

 

以下、「あっせん」と「労働審判」について説明させていただきます。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに茨城労働局ホームページのあっせんの記載箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://ibaraki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/sougou_roudou_soudan/annai02.html

 


【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

お身体が不調であるにもかかわらず、不本意な配転を命じられたご相談者様のお気持ちはよく理解できます。

会社側と話し合っても解決ができない労働トラブルは、これら個別労働紛争解決制度を申し立てて第三者を交えて解決を図る事となります。

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