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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  社会保険労務士
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所属課長に 4/8に口頭で退職の意思を伝え、4/10に退職願(宛名期日などなし)を届けました。 母が退院し、抗がん

解決済みの質問:

所属課長に 4/8に口頭で退職の意思を伝え、4/10に退職願(宛名期日などなし)を届けました。
母が退院し、抗がん剤治療のサポートをするために、自宅で同居する等のためです。

4/12に課長と部長代理に説明報告し、説教を受けながらも、退職自体は了承認知していただきましたが、最後に、部長と面談しないと、社長には通知されないとのことでした。

一昨日、4/16か4/17着で(人事部があるか不明のため)総務課に退職届を送付しました。
私は、業務委託でオンサイト先に転勤中です。
引 継ぎはしっかりやりますし、仕事は暇ですが、営業とお客様との調整があり、
退職期日はまだわからないし、
5/17に身柄が自由にできても、「事務処理的には5/末の退職」になることを覚悟して欲しい
と言われました。
有給の残りがないため、これですと、10日欠勤させられることになりますが、
こんなことに従わなくてよくはないのではと、悩んでおります。

母ががんの手術後も転移があるため、今週末退院後、
抗がん剤治療に入ります。父は亡くなっているため、兄弟姉妹で協力しますが、私は長男として面倒を見る予定で、自宅に戻ることが主な退職理由ですから、母の体調など、兄弟姉妹の暮らしが悪化することを見逃すのは不本意です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

退職に関しては労働基準法に明確な定めはありませんので、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」が適用されます。

つまり、退職は2週間前に通知すればよいことになります。

また労働者には退職の自由が保障されており、いかなる理由があっても会社は労働者の退職を拒否することはできません。

そもそも退職するのに会社の承認などは必要ありません。

>5/17に身柄が自由にできても、「事務処理的には5/末の退職」になることを覚悟して欲しいと言われました。

会社のこのような対応は認められません。

宛名期日などなしで退職届を提出されたということですが、会社(代表取締役)宛てで、退職日を記載された退職届を改めて提出されるとよいでしょう。

(提出日も記載してください)

前述の法律上の根拠を引き合いに出し、会社とお話ししてください。

それでも会社が何か言うのであれば、行政に介入してもらうしかありません。

そのような場合は労働基準監督署内の総合労働相談センターにご相談ください。

都道府県労働局長の助言・指導制度というものがありますので、会社に対して助言・指導をしてもらわれるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

既に、4/12に引き下げさせられた退職届を代表取締役宛に、


5/10(最も協力できても5/17)の退職期日を明記して、


理由書も添付して郵送し本日には届いています。


 


部長に呼び出されたときに、法的根拠をもとに、


退職できるのは、どこから一箇月でしょうか?


4/8でよいのでしょうか?


(就業規則は、所属長を通じて会社に退職願が提出されてから、一ヶ月を経過した後に退職可能とあります)

質問者: 返答済み 4 年 前.

会社とお話をするというのは、


今の場合、部長でしょうか、社長でしょうか?


課長でも良いのでしょうか?


 


助言・指導してもらったら、


5/10や5/17までに退職手続きをしてもらうのに間に合うのでしょうか?


 


すみません。この点をできれば確認したいです。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

就業規則で「退職は1ヶ月前に書面で通知する」としているところが一般的ですが、法律上どれくらい前に通知すれば有効かは先程の民法627条が適用されます。

就業規則の定めはもっと早くに申し出て欲しいという会社の抑止的な効力程度でしかありません。

(会社の規則よりも民法が優先されるのは言うまでもありません)

退職届は提出日、退職日を記載しなければいけません。

記載していなければ退職届として認められないわけではありませんが、今回のようにいつから1か月後?という争いが生じるからです。

まずは会社の規則通り、4/8提出、5/10退職日を主張し、会社が「初めの退職届は退職日が記載していなかったので退職日が分からない(認めない)」というのであれば、本日届いている退職届を前提に民法627条の2週間前の有効性を主張すればよいでしょう。

>部長でしょうか、社長でしょうか?課長でも良いのでしょうか

これら役職者であれば誰でも構わないのが一般的ですが、担当はそれぞれ会社によって当然異なります。

貴方の会社の担当(従業員の退職に関する責任者)を確認してください。

>助言・指導してもらったら、5/10や5/17までに退職手続きをしてもらうのに間に合うのでしょうか?

すでに退職届を提出しているのですから、その退職届が有効であることを助言・指導してもらえばいいのです。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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