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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私の会社の取締役が会議や朝礼の度に名指しで怒鳴り散らします。最近は名指しはなくなったのですがその場にいる全員が誰のこ

解決済みの質問:

私の会社の取締役が会議や朝礼の度に名指しで怒鳴り散らします。最近は名指しはなくなったのですがその場にいる全員が誰のことを言っているのか分かる内容でこういう奴は会社を辞め ろとか言ってきます。最近名指ししなくなったのは私が課長に相談に乗ると言われて話した、車を運転していてこのまま何処かに突っ込んでしまおうと思ったと言ってからです。
ついこの間はその取締役が二日酔いで11時に出社し、会議中のところに入ってきて私ともう1人にいきなり怒鳴り散らして壁を殴り退出して行きました。
この頃、夜寝られなく、通勤で会社が近付くと心臓がドキドキします。
会社を辞めたいけど、44歳で再就職準備が出来てからと思っていますが耐えられそうにありません。会社中の社員は取締役のパワハラを知っています。社長の前ではやらないので社長は知らないと思います。助けてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

会社中の人間が認知している状況にもかかわらず、一向に止むことがないということは、自然に解決する問題ではありません。となると現実的な対応は

①社長に直談判する

②会社が改善をしないのであれば、第三者を介入させて解決する

 

の2点しかありません。

社長に状況を伝え改善してくれるのがベストの解決方法です。

しかし実際に社長に声が届かないような会社も存在します。そのような場合は社外に解決の糸口を求めるしかありません。何も行動せずに勝手に事態が収束することはないからです。

具体的には「あっせん」や「労働審判」といった個別労働紛争解決制度を申し立てて、会社に改善を促す、ということになります。

「あっせん」「労働審判」の説明をさせていただきます。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。


【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

行動を起こさなければ解決を望むべくもありません。ご相談者様の健康が一番大事ですので、これらの制度の申立てもお考えになるべきでしょう。

ご相談者様は既に上司に相談しました。にもかかわらず改善がなされないのは会社が負っている職場環境配慮義務に違反している状況です。パワハラの放置です。

制度の申立てをして会社に改善を要望して和解をする、という形を取る事になります。

ご心配であれば申し立ての前に一度労働基準監督署(以下、労基署)に相談されますことをお勧めいたします。労基署へ相談したうえで、個別労働紛争解決制度を申し立てるか否かを判断されても遅くはないでしょう。

相談しただけで労基署が会社に連絡をしたりすることはありませんので、ご安心ください。

なお、あっせんや労働審判を申し立てた事を理由に解雇やその他不利益な取扱いをすることは労働基準法で禁止されておりますので、その点もご安心いただけたらと存じます。

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