JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

夜分に失礼致します。 わたしは、スポーツの放送関係の仕事をしている者で41歳男性です。 その仕事とは別に、通

質問者の質問

夜分に失礼致します。
わたしは、スポーツの放送関係の仕事をしている者で41歳男性です。

その仕事とは別に、通販の電話のアルバイトも不定期でやっており、そちらの職場の上司に対する相談です。

その上司は、普段は物静かですが、一旦切れるとチンピラそのもの。
先日、別の上司に仕事上の提案をしたところ、

その話に関係のないチンピラ上司が近寄ってきて、
「おい、お前!そんな提案必要ないんじゃ!黙ってわしらの言う事だけ聞いとけばエエんや。 」と凄まれました。

しばらくして二人になった時、顔を近づけて、
「お前の(スポーツの仕事の)事務所も、仕事場も、開催日程も、こっちは全部知っとるんやぞ!」と、言われました。

これは脅迫と思い、身の危険を感じ、支店長に相談しましたが、
「口で言ってるだけで、何もされないから大丈夫」と一笑に付され、
「彼はちょっとおかしいところあるから、君が大人になって我慢して。」
と、何も手を打ってはくれませんでした。

しかし、私は何かされるのではという恐怖が拭えませんし、事務所や仕事場の方に迷惑がかかるのではという心配もあります。

これは、パワハラには当たらないでしょうか?そして、支店長が対策をとってくれない状況下で私は何をすれば良いでしょうか?是非アドバイスをよろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

パワハラとは上司が職務上の地位、権限を濫用して部下の人格権を侵害するものです。

 

平成24年に厚生労働省がパワハラの行為類型として次のように発表しています。
(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

貴方のケースの場合、『「おい、お前!そんな提案必要ないんじゃ!黙ってわしらの言う事だけ聞いとけばエエんや。 」と凄まれました。』とのことで、(2)の精神的な攻撃を受けているものと考えられます。また、(6)の個の侵害になる可能性もあります。

 

ただ、パワハラかどうかの判断は、行為を受けている側だけの主張のみによってされるものではありません。相手側の主張や周囲の証言なども考慮され、裁判官のみが判断できるものです。しかし、それでは、回答にならないので参考までに見解を述べさせていただくと、パワハラと判断される可能性はかなりあると思います。

 

会社には安全配慮義務、就業環境配慮義務があります。労働契約法5条では「労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定めています。なお、この条文で、「生命、身体等の安全」とありますが「等」となっており、精神的な健康も含まれています。会社がこれらの配慮義務を怠ったときは債務不履行責任を問うことができます。

 

「貴方の訴えを支店長が放置」、「これまで他の人に対してトラブル多数」という点からすると、これまで何の対策を講じなかったのは配慮義務違反と言えます。

 

今後の対処法ですが、お勤めの会社に社内相談窓口があれば利用してください。もし、なければ人事課への相談や社長への相談が考えられます。別途、本社があるのであればそちらへの相談も考えられます。

 

労働局への相談も考えられます。労働局は各都道府県に必ず1つあります。労働局長には会社に対して助言・指導を行える権限があります。

 

直接の行為者に対して内容証明を送るという方法もあります。専門家に作成を依頼して送付すればかなりの効果が期待できます。順番的には内容証明を送るのは他の手段を講じても解決に至らなかった場合のほうが良いでしょう。

ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございました。大変役に立ちました。結局退職いたしますが、気持ち的に優位に話し合いできました。ありがとうございました。
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

評価いただきましてありがとうございます。

辞めるべきなのは上司ですが、本職がなにより大事だと思いますので、退職も悪くない選択だと思います。

ご相談いただきましてありがとうございました。

 

 

雇用・労働 についての関連する質問