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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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今年の3月31日付で19年働いている職場(アルバイト)の契約が切れる為、2月後半に口頭面接をし、4月からも来てくださ

解決済みの質問:

今年の3月31日付で19年働いている職場(アルバイト)の契約が切れる為、2月後半に口頭面接をし、4月からも来てくださいと言われました。
話はさかのぼり、去年の12月にプライベートで足の靭帯を伸ばし外に出れる状態ではなかった為、職場に理由を説明し診断書を提出し一ヶ月の療養を取りました。
その後 、復帰した際にやむ終えない理由以外で長期休暇を取らずに決められた日にちで働き、以上を守れない場合はいかなる処罰を受けますという誓約書を自宅に持ち帰り考える猶予を与えられず、その場で捺印と署名させられました。
度重なる不幸が重なり、今度は父親が3月14日他界した為、通夜や葬儀あるので会社にその旨を伝え約一ヶ月休み、本日4月12日に話があるので会社に来てくださいと言われ行った際に、あなたはどうしたいのですか?と聞かれ、こちらから逆にどうしたいんですか?と問いかけると、突然『お前は3月31日で契約が切れてるんだからもう来なくてもいいんだよ』と脅されるように言われました。
そして、その場で2月27日付の解雇予告書を渡されました。

・2月27日以前に面接をし、4月からも来てくださいと言われたことを問いただすとその発言はしたとの事。
・葬儀の際帰省していた時に本人の知らないところで勝手に話は進められ○○は3/31で退職するからと朝の朝礼で職場の人に伝えられる

事後報告の書類、脅され解雇、30日前の解雇通知なしなど…
読みにくいですが、この様な事案の場合どうすればよろしいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

解雇予告というのは、解雇日よりも前に予告するものです。3月31日が解雇日としたらその前に予告が必要です。解雇日よりも後になって、さかのぼった解雇予告書を発行するものではありません。本日に2月27日付けの解雇予告書を渡されたとのことですが、2月27日に渡すべきものです。したがって、本日に渡しても無効です。

 

どうすればよいかですが、解雇無効を主張してください。

 

解雇無効を主張して、仮に相手側が解雇を撤回しない場合は当事者同士での解決は困難であり、外部機関での解決を図らざるを得ません。

 

外部機関での解決には次があります。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

労働局のあっせんや労働審判で突然の解雇によって苦痛を受けたことによる慰謝料を請求することが可能です。

 

ところで、いかなる処分を受けますという誓約書にサインをしたとしても、さかのぼった解雇予告が有効とはなりません。

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