JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jinjiconsulに今すぐ質問する
jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 424
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jinjiconsulがオンラインで質問受付中

私立大学に勤務し、過去31年間、私学共済の年金を給与から引かれて(支払ってきました)。(長期および短期の掛け金)現在

解決済みの質問:

私立大学に勤務し、過去31年間、私学共済の年金を給与から引かれて(支払ってきました)。(長期および短期の掛け 金)現在60歳です。 この掛け金は労使折半で支払うことが法的に義務づけられていると思うのですが、掛け金額の全額(半分でなく)を労働者が負担することを求めることのできる場合はあるのでしょうか、あるとしたらそれはどういう場合ですか?私の様なケースにも起こりえますか? というのも、私学共済から取り寄せた過去の記録をみたら、自分の払っている金額の値が、給与明細の当該箇所の「控除額」の半分であることがわかりました。いいかえると、給与明細の数字というのは、本人負担分の額の2倍をずっと給与から控除されてきた(=本人が払ってきた)ということを意味していると思いますが、そうだとすると、過去にさかのぼって、本来大学が負担する半分の額について払い戻しを請求できるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

大変な状況の中御相談下さいまして感謝しております。

 

御相談の件ですが、私学共済組合の掛金につきましては、私立学校教職員共済法第28条で加入者(=労働者)と学校法人(=使用者)が折半負担することが定められています。掛金は一般企業の健康保険料及び厚生年金保険料に当たるものですので、加入者に全額負担させる事は考えられません。

 

考えられる事は、以下のいずれかと思われます。

1. 何らかの理由で誤って学校負担分の保険料も貴方から徴収していた

2. 保険料の給与からの控除は半額であるが、何らかの理由で給与明細書上では会社負担分も含めた額が控除額として記載されていた

 

貴方の実際の毎月手取り給与額から1.と2のいずれかであるかはすぐ分かるはずです。2.であれば形式上の問題と思われますので特に手続き等は不要ですが、念の為私立共済組合の窓口にどのような理由でそのように記載されているのか確認された上で、記載の誤りであれば訂正してもらうとよいでしょう。

 

1であれば、当然ながら掛金の返還請求が可能です。私立学校教職員共済法第34条で掛金の返還請求の時効は2年と定められていますので、過去2年分は共済組合に請求すれば過誤払いが事実である限り確実に返還してもらえるはずです。2年を超える分につきましても返還の保障は出来ませんが請求自体は可能ですので、出来る限り多く返還してもらえるよう要求されてみる事をお勧めいたします。

jinjiconsulをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

有り難うございます。


私の場合「1」にあたりますが、掛け金の返還を請求することになる場合、請求する相手は、大学になるのではないかと思うのですがどうでしょう。


言い換えますと、私のケースでは、本来大学が負担する分を私が負担していたということではないかと思うのですが、大学が本来の義務を果たしていない=大学に瑕疵がある(法令違反)になるということなのでしょうか。そうした場合でも、「二年で時効」ということが適用されるのでしょうか。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

ご返事頂きまして感謝しております。

 

おっしゃる通り、共済の意図ではなく大学が貴方の給与から違法に控除したということであれば、2年以上の請求も可能と考えられます。

 

不法行為の損害賠償請求であれば民法第724条により時効は3年ですが、文面の場合ですと一般的な債権としまして民法167条により10年分の返還請求も可能と考えられます。

 

但し、民事上の問題となりますので、大学側と話し合って時効に関わらず極力全額返還を求められる事をお勧めいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。大変参考になりました。

雇用・労働 についての関連する質問