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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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現在、某保険会社の某営業部に勤めています。 そこで、10月に営業部員で旅行をする為の積み立てを給与天引きで毎月行う

質問者の質問

現在、某保険会社の某営業部に勤めています。
そこで、10月に営業部員で旅行をする為の積み立てを給与天引きで毎月行うそうです。
その旅行に参加不参加の意思を問わず、毎月強制的に積み立てを 行い、いざ旅行に行かないとなると返金は半額だそうです。これは理不尽ではないのでしょうか。
立場的に文句を言える身分ではない為、私や同僚は生活に余裕がないにも関わらず、はじめから参加する意思のない旅行に積み立てをせざるを得ず、行かなければ半額は無駄金ということになりそうです。
労働基準局など公的機関は動いていただけるのでしょうか。
ご返答をよろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

労働基準法24条により、原則、給料は労働者に全額を支払わなければいけないことになっています。

 

※労働基準法24条・・・「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」

 

ただし、例外があって次の場合は、全額払いではなくても良いことになっています。

ア 法令による別段の定めがある場合

イ 労使協定が締結されている場合

 

アの法令とは健康保険法、厚生年金保険法とか所得税法などです。お給料から社会保険料や所得税が引かれていても労働基準法24条に反しないのは、この「ア」の決まりがあるからです。

 

「イ」の労使協定が締結されている場合もお給料から天引きすることができます。旅行の積立金も労使協定があれば天引きができます。

 

なので、お勤めの会社が労使協定で旅行の積立金を控除しているかどうかです。もし、労使協定がなければ、労働基準法24条違反です。

 

次に旅行に行かなかった場合の半額返金についてですが、旅行の積立金は貴方が預けたものですから、半額返金は違法だと考えられます。たとえ旅行の積立金を控除するという労使協定があったとしても、半額返金が許されるものではないです。

 

ただし、旅行の費用が「親睦会費」として徴収されている場合は、親睦会に加入していることに対する費用負担ですから、旅行に参加する・しないにかかわらず、返金義務はないと考えられます。

 

労働基準法違反については労働基準監督署が窓口になっています。一度、相談されると良いでしょう。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

まだ評価いただいておりませんが、「ここをもう少し解説して欲しい」や「ここが少し分かりにくい」などのことはなかったでしょうか?

 

お返事いただければ回答させていただきます。

 

労働基準監督署に相談して労働基準法違反が確認されれば、所定の用紙がありますので、申告すれば対応してくれます。

 

よろしくお願いいたします。

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