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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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会社の休みに旅行に行くことを直属の上司よりなまいきだ。よくそんなお金あるな。 休みでも働いている人がいるんだぞわか

解決済みの質問:

会社の休みに旅行に行くことを直属の上司よりなまいきだ。よくそんなお金あるな。
休みでも働いている人がいるんだぞわかっとるのか。 自分たち部署でそういう人はいないのに。
有休取得で理由を聞か れ、デートだと言ったらそんな話は聞けない、生意気だ。お前なんかそこらにいるブスや、バツイチでいいんだといわれて、有休を認めてもらえなかった。 それ以降も、どうせお前なんか気に入らないから、有休なんかとらせるか。と言われつずていえいます。
趣味でオーケストラやっているのですが、お前なんかが生意気だ。きちんと立場をわきわめろ。 まさか、そんなところの女ねらってるんでわないだろうな。 どうせ、おまえのかねでわむりだろうがな。
せっかく、学生時代から、つずけていることなのに、バイオリン弾くことをやめろ。といわれた。
個人の好き嫌いに、上司だからということで、やめろ とか 金銭面で 不利にしてやる。 みたいなことがあっていいのですか、 労働組合の委員長までもが、あいつは独身だと、会社の役員に行って触れることまでしているのですが。  これでは、かえって結婚なんてできなくされてるようなものではないですか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社でのパワハラ被害、ご心痛お察し申し上げます。

社内での解決は無理そうなので他の解決方法をお知りになりたい、というご要望でよろしいのでしょうか?

ご相談者様のご要望をご返信いただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


そうですね、社内では無理なのですが、他にほうほうがあるのですか?


会社にもよると思うのですが、社長に 直接助言を求めるのは、いけないことなのですか。 上司は、社長に物事をいうなんてとんでもない事だというのですが。 そう思われますか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

社長への直訴に関しては個人的にはありだと思います。企業のトップがどのように思っているのかを確認するのは大事な事だと思われます。ご相談者様のおっしゃる通り「会社にもよる」というのが現実ですね。

 

さてパワハラに対しての対応ですが、まずはご相談内容について先に解説だけさせていただきます。

「会社の休みに旅行に行く」

→労働者の自由です。会社にとやかく言われる筋合いのものではありません。プライベートの事まで踏み込んでくるのは「個の侵害」でありパワハラに該当します。

 

「有休を認めてもらえなかった。」

→有給休暇の取得理由を聞く権利は会社にはありません。労働者は理由など伝えなくても有給休暇を取得する法的権利があるのです。有給休暇を与えないというのは労働基準法39条違反です。つまり違法行為です。

 

このような状態を解決するために労働者保護の目的で「あっせん」「労働審判」という労働紛争解決制度があります。

以下に説明させていただきます。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。また、証拠の確認は行いません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

ご参考までに愛知労働局ホームページのあっせんの記載箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/sougou_roudou_soudan.html
【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

まずは労働基準監督署にご相談されることをお勧めいたします。労基署へ相談したうえで「あっせん」や「労働審判」の申立てをするか否かを判断しても遅くはありません。労基署は相談しただけでいきなり会社に連絡するような事はありません。ご安心ください。

ご相談者様の行動の流れとしては

①社長に相談

②労基署へ相談

③「あっせん」や「労働審判」を申し立てる

でよろしいのではないでしょうか。

社長へ相談した段階で問題が解決すれば労基署へ相談したりする必要もありません。最終手段として「あっせん」や「労働審判」があるという認識でよろしいかと存じます。

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