JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

現在、建設関係で個人経営をしています。起業2年目です。一年半前から働きにきていたHが他社から引き抜きにあい、やめたい

質問者の質問

現在、建設関係で個人経営をしています。起業2年目です。一年半前から働きにきていたHが他社から 引き抜きにあい、やめたいと言ってきました。引き抜きされた事は本人も認めましたが、ですが二人で現場を進めていた為、二人分の仕事を6月末まで入れていました。それまで会社に来るよう話し合いをし、引き抜きの事、6月末まで仕事に来る事を書面に残し拇印を押してもらいました。が、本日10日が給料日の為、給料を渡す同時に退職届を手渡されました。二人共に建設組合の方で1人親方登録をしていますが関係上は事業主と従業員としてやって来ました。Hが本日付の退職届の為、わが社の方に損害がでてしまう状況なのですが、損害賠償など可能なのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

労働者が正社員や期限の定めのない雇用契約であれば、退職するには2週間前までに退職の申し出をしなければなりません。今日退職届を出して今日退職、というのはNGです。

そのような強行退職によって発生した損害は賠償請求することが可能です。

 

退職に関しては民法627条が根拠条文となっています。

2週間前までに退職の申し出を行えば退職できる(要約)と定められています。2週間前に退職申し出があり、申し出から2週間後(退職予定日)に退職する、というのであれば会社がいかに繁忙時であろうとも損害賠償請求することはできません。法律に則った退職だからです。

逆に言えば退職の申し出から2週間以内に強行退職することは法律では認めていないため、事業主の同意がない限り認められない、ということになります。事業主の同意もなく一方的に即時退職をされたことによって損害が発生したら賠償請求できる、というのはこのためです。

雇用・労働 についての関連する質問