JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
takatsukasaに今すぐ質問する
takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
takatsukasaがオンラインで質問受付中

代表取締役のパワハラに悩んでいます。具体的には「知り合ったことを後悔するぐらい追い込んだるからな」とかの恐喝まがいの

解決済みの質問:

代表取締役のパワハラに悩んでいます。具体的には「知り合ったことを後悔するぐらい追い込んだるからな」とかの恐喝まがいの言動、週に一日しかない休日でも家で仕事するのを強要したり、その休日もつぶす監禁まがいの徹夜勤務、何か仕事でミスをすると すぐ始末書を書かされる(始末書1枚で給与から千円引かれます)、またすぐに保証人呼べとか、保証人の所に連れて行けとか、また辞めようとする社員には損害賠償うちこむぞと脅すなど、明らかに労働基準法などに接触する経営者に社員一同飼殺しにされているような状況です。(派遣社員などは半分精神病になったような状態で辞めていった者もいます)、このままでは私も精神病になりかねないので今すぐにでも辞めたいと思っています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
どうやらとんでもない会社に就職されたようですね。
社長の頭の中は、社員は使い捨てであり潰れるまで酷使するという考えしかないのでしょう。労働基準法を守る気持ちは欠片もなさそうです。

ここはやはり早急に辞めるのがいちばんいいように思います。

そこで退職についてですが、正社員など期間の定めのない労働契約の場合は、民法6 27条にさだめられており、原則として2週間前に申し出ることによって退職することができます。

申し出については、書面でも構いません。そこで直接伝えるのが嫌であれば、郵便局で内容証明郵便を送ることによって退職の申し出を伝える方法があります。

後の2週間については、有給休暇があるようであれば併せて取得の申し出をされたらよろしいでしょう。有給休暇についてはは入社後6か月において労働日の8割以上出勤することによって10日取得することができます。1年6か月以上働かれているようであれば、これまで有給休暇を取得していないようであれば繰越分も含めて21日となっています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html

またやめようとする社員には損害賠償を請求するとのことですが、これは無視して構いません。これは法律でも禁止していることですから相手にしないことです。
質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうございます。


また問題となる人物は代表取締役になります。(社長はその奥さんがやっています)


簡単に退職できるようであれば相談しません。


試用期間の社員などは退職を願い出てもアルバイト並みの時給で無理やり契約させられているものもいます。この中には実際に保証人を呼びつけられた人もいます。求人票では週休2日(隔週)としてあるのに入社して半年以上週休1日しかないのに、有給休暇など規則通り取れる環境ではまったくありません。過去には労働基準局も入ったことがあるようですがまったく改善されていません。


退職の意思を表示することは嫌がらせの始まりであり(精神的にも、金銭的にも)それがいつ終わるのか誰にもわかりません。(実際退職願いを出した1ヶ月後に逃げるように去って行った者もいます)


こういう嫌がらせを受けることなく法の力で労働契約を無効にすることはできないのでしょうか?


実際求人票の内容と実際の仕事内容が大きく違いますし。


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
そうなんですか。
アルバイト並みの時給で働かせる、保証人を呼びつけられた、求人票と労働条件が異なるなどほとほとブラック企業のようですね。

このような中で、嫌がらせを受けることなく辞めるとなると後ろ盾が必要のようす。
弁護士に相談されることをお勧めします。弁護士に代理人となってもらって弁護士名で退職届けを送ることです。

やりたい放題好き勝手にやっている会社であっても、所詮法律行為を無 視して違法行為を働いているだけです。弁護士のような法律家が後ろ盾にあると判れば不用意な手出しはできないでしょう。

またこれまでの残業や休日労働に対する未払いがあるようであれば、これも併せて請求することもできます。

相談される場合には、求人票や労働条件通知書、就業規則、出勤簿などそれぞれコピーを用意されるとよろしいでしょう。

愛知県弁護士会
http://www.nagoyasoudan.jp/
質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


 


弁護士は考えたことはあるのですが、時間も金銭的な余裕もないことから


どのくらいの費用がかかるのかわからないので躊躇しています。


 


また代表取締役も裁判慣れしていて、顧問弁護士を何人か抱えているようですが(前に時給で3万円以上するクラスと言っていました)裁判という事態になる危険性はありませんでしょうか?


 


今回のケースでは労働基準局に相談しても約に立たないのでしょうか?


 


また今の会社は労働条件通知書、就業規則はありません。入社するときに誓約書を保証人と連名で書いたのみです。また出勤簿はメールで送る形式なのでタイムカードみたいに一覧でわかるものは従業員レベルではないのですがどうすればいいでしょうか?

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.

ご自身からの退職の申し出だけでは、辞められないようですので代わりに弁護士名で退職届を出されたら会社も諦めるだろうという判断で申し上げたものです。

 

労働条件通知書や就業規則、出勤簿などについては、弁護士に相談するのであれば、併せて残業代の請求もすることによって弁護士費用もそこから支払うことができると思い ます。

 

そのため退職することだけであればそこまで必要ありません。

ただし労働条件通知書や就業規則が無いのは会社が労働基準法に違反しているだけです。

 

費用についても様々ですから相談されるとよろしいでしょう。

また費用負担を抑えたいのであれば法テラスに相談することもできます。

法テラス:http://www.houterasu.or.jp/index.html

 

もちろん労働基準監督署に相談されてもよろしいかと思います。 前のご相談内容に労働基準監督署が会社に入っても改善されないという事でしたので、弁護士を出したのです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます


 


前の質問にも書きましたが退職に際して弁護士を立てることによって


裁判になるようなことはないのでしょうか?


(過去の従業員についても裁判を起こしているようなので)


 


裁判になるとさらに金銭的にも時間的にも負担が増し、次の仕事に影響が出ないか心配です。


(実際契約期間が満了した派遣社員の次の職場に乗込んでいったことがあるそうなので)

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
弁護士に依頼する目的をはっきりさせることが大切です。当初のご質問では退職を希望したいが辞められないと のことでした。退職をすることが目的であれば裁判などにはなりません。

法律では2週間前に予告をすることによって退職することができますが、辞めさせて貰えない、辞めても嫌がらせを受けそうだとのことでした。

私が弁護士を進めたのは、法律家に間に入ってもらうことによって嫌がらせを受けることなく辞めることができるだろうとの判断の元です。(これらのことは違法行為ですから弁護士がついていることを会社に示すことにより無駄なエネルギーを使わずに済むかと思います。)

残業代の請求をすることによって事態が長期化し今後の仕事へ影響するようであれば、退職だけすることを最優先事項として方がよろしいかと思います。
質問者: 返答済み 4 年 前.

弁護士に間に入ってもらっても退職届を出してから2週間は会社にいることになるということでしょうか?


 


もしそうならその2週間は精神的に相当苦痛だと思うのです。


 


また退職届を出して2週間経たずに辞めるのは法律的に問題があるのでしょうか?

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
民法627条により退職の場合には2週間に予告が必要とされています。そのため退職届を出して2週間経たずに辞めるのは、やり手の社長であれば損害賠償請求をされる可能性があります。

先にも回答しましたが、2週間については有給休暇があるようであれば、併せて取得の申し出をされたらよろしいでしょう。 有給休暇についてはは入社後6か月において労働日の8割以上出勤することによって10日取得することができます。1年6か月以上働かれているようであり、これまで有給休暇を取得していないようであれば繰越分も含めて21日となっています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html


もっとも損害賠償を確定させるためには裁判を起こす必要があります。またあくまでもあなたが退職したことによって受ける範囲でしか損害賠償請求できません。

つまり裁判を起こす時間や弁護士費用などを考えるとやるだけ無駄です。
弁護士が間に入っているのであれば、うかつにこのようなこともして来ないでしょう。
takatsukasaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問