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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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平成2年~9年(7年間)経費2%負担する事。7年経過すれば解除(事由は、国税支払いを負担するよう7年間協力をさせられ

質問者の質問

平成2年~9年(7年間)経費2%負担する事。7年経過すれば解除(事由は、国税支払いを負担するよう7年間協力をさせられました)会社側とは、信頼の上での口頭での約束ですが現在も経費 

 
2%は継続しております。この件私達10数名おりますが、良解い決方法はありませんでしょうか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

当然のことながら会社の経費も税金も負担するのは会社です。それを労働者負担にして給与を削っているのであれば賃金未払いの労働基準法24条違反です。

会社側と話し合っても平行線ということは直接交渉はこれ以上続けても何の前進もないでしょう。当事者同士の話し合いで解決できないのであれば、もはや第三者を介入させるしかありません。

賃金未払いという状況に該当するのであれば労働基準監督署へ申告することです。労基署という行政機関に解決を委ねるより他に手段はないでしょう。労基署内に総合労働相談コーナーがございますので、そこで「会社が労働者に経費を負担させ、その分給料を削られている。賃金未払いの労働基準法24条違反ですので申告します。」と「申告」して下さい。

ただ「相談に来ました」だけでは労基署は動きません。労働者からの「申告」があって初めて労基署は調査に動きます。申告から調査開始までの期間は労基署の都合によってばらつきがありますので申告時に「いつ調査に入ってもらえますか?」と直接ご確認ください。

 

なお労基署に申告した事を理由に解雇やその他不利益な取扱いをすることは労働基準法104条で禁止されております。

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