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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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現在特定派遣で自動車メーカーでエンジニアをしております。 雇用主:派遣会社 (契約社員) 派遣先:大手自動車メー

解決済みの質問:

現在特定派遣で自動車メーカーでエンジニアをしております。
雇用主:派遣会社 (契約社員)
派遣先:大手自動車メーカー
契約期間:3ヵ月更新、次回6月末まで。

仕事 がつらくすぐにでも辞めたいと思っていまして、どううまく辞めたらいいかアドバイスをいただきたいです。
現在チームには自分(派遣)、マネージャー、マネージャー補佐の3名います。
以前は自分に加えて2名の正社員の方がいましたが、仕事がつらくて会社に来なくなってしまいました。
その2名の担当していた仕事も自分がすべて担当しなくてはいけなくなり、もう耐えられません。マネージャーも人手不足は認識しているようですが、増員の気配はありません。

先週金曜日は、具合が悪く会社を休みましたが、月曜日からも行く気がしません。
うつで仕事に来れなくなってしまった先輩のように病院に行き診断書をもらい長期休暇を取るのが得策でしょうか。

また補足ですが、3月末までで契約を終了したいと派遣会社に申し出たところ、「つらいけどもう少し頑張ろう」という感じで強引に説得させる姿勢でした。なので今回も相談する気にあまりなりません。派遣会社には1か月半前に退職の申し出をするという規則があるそうですが、もうそんなに待てません。

仕事のつらさはまず量の多さ、責任の重さ、テクニカルなことについていけず上司からちゃんとフォローもされないこと。また、社内で仕事の不正処理を目の当りにし、自分も加担させられたことなどです。既に2人も病んで出社拒否をしている状態で誰もその人たちを心配する気配が全くない職場の冷たい雰囲気も嫌です。

また、転職の際にあまり不利ににならない形で辞めたいのですが。

どうかよろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
これまで正社員が2名もいたのに仕事がつらくて会社に来なくなってしまったとは過酷な就業環境のようです。
派遣先に相談しても増員の気配がないようであれば、これ以上の環境改善を望むことも難しいでしょう。

また派遣元の会社に相談しても「つらいけどもう少し頑張ろう」という感じで強引に説得させる姿勢との事ですから、やはり相談されても難しいようです。

派遣元にとってもご相談者様が辞められる場合には、後任の方を探す必要が生じるために頑張るよう説得しているのでしょう。
派遣会社に退職を申し出る場合には1か月半前までという規則があるにも関わらず、そんなに待てないとのことですから、後は派遣会社とけんかをしてでも辞めるか病気等を理由に辞めるかいずれかでしょう。

なるべく問題のないように辞めるというのであれば、やはり病院に行かれて診断書をもらって休むというのがよろしいかと思います。
転職をする際に不利にならない形をお望みのようですが、こちらについては現在の就業環境をきちんと話されたら問題がないでしょう。

「仕事のつらさはまず量の多さ、責任の重さ、テクニカルなことについていけず上司からちゃんとフォローもされないこと。
また、社内で仕事の不正処理を目の当りにし、自分も加担させられたことなどです。
既に2人も病んで出社拒否をしている状態で誰もその人たちを心配する気配が全くない職場の冷たい雰囲気も嫌です」

2人もいたのにも関わらず、職場の雰囲気も悪く病気になり来れなくなるような会社であり、そもそも不正処理をしているのが納得行かなかったというのは、当然の退職理由に当たると思います。
takatsukasaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

御解答頂き有難う御座います。


その後病院へ行き医師から抑鬱状態という診断書を頂きました。


この場合労災は下りるのでしょうか?


宜しくお願いいたします。


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
精神疾患が労災として判断されるかどうかについては、労働基準監督署が判断します。
また労災に認定されるかどうか、いくつかの判断基 準が上げられていますがおよそ長時間労働が原因であるとされています。

具体的には、極度の長時間労働を1か月160時間以上、発症直前の連続した2か月間において、1か月当たり120時間以上または、発症直前の連続した3か月間において、1か月当たり100時間以上ある場合には、精神疾患と業務の因果関係が強くなるとされています。

この他にもいくつか判断基準がありますが、詳細については労災を認定する権限を有している労働基準監督署に確認されることをお勧めします。
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