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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  社会保険労務士
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解雇理由書を請求するようにご回答をいただきました。 自分は社員だと思っていますが、会社と争うような立場になった場合

解決済みの質問:

解雇理由書を請求するようにご回答をいただきました。
自分は社員だと思っていますが、会社と争うような立場になった場合、今の自分はどのような身分になっているのでしょうか。出社しなければ無断欠勤と会社にみなされてしまうのでしょうか。
また、支給されていた携帯電話を返すように言われていますが、返さなければならないのでしょうか。保険証は使用しても問題ないのでしょうか。
明日、会社に解雇理由書を請求し、労働局に相談に行こうと思っています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

改めてのご相談ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

まず、解雇と言ってもその解雇日はいつなのかという問題があります。

前回の回答の繰り返しとなってしまいますが、まず解雇であるか否か、解雇であるのであれば解雇日はいつなのか、解雇理由書(書面)で明確にします。

解雇であったとしても解雇日は1カ月後かもしれません。

そうであれば貴方はまだ社員のままです。

一方、即日解雇であったのであれば、すでに会社との雇用契約は解除されており、社員ではありません。

この場合は退職証明書として解雇理由を書面で明確にします。

これも労働基準法第22条で定められた使用者の義務であり、会社は労働者から請求された場合は拒否することはできません。

解雇理由書と退職証明書の違いですが、解雇理由書は解雇を通告されてから解雇日の間に請求するもの、退職証明書は退職日(解雇日)以降に請求するものです。

会社は社員を解雇するときは通常、解雇日を指定して解雇を言い渡します。

前回のご相談内容からして、会社の対応はあまりにもいい加減な対応です。

会社が社員を解雇をする場合は、労働基準法第20条により「使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない」と定めてあります。

>また、支給されていた携帯電話を返すように言われていますが、返さなければならないのでしょうか。

解雇であれば返す必要があります。

>保険証は使用しても問題ないのでしょうか。

保険証の有効期間は退職日(解雇日)までです。

この有効期間以降に使用した場合は、あとで保険者から自己負担分以外(7割)の返還を求められます。

>明日、会社に解雇理由書を請求し、労働局に相談に行こうと思っています。

何事も書面です。

まずは現在の状況を書面で明確にしてもらってください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

所長には現在の営業所で契約社員としてなら解雇はしない、それが嫌なら解雇予告手当を支払ってでも辞めてもらう、と電話で通告されました。(担当重役からの指示とのことでした)


と、いうことは、30日前に解雇を通告されたと言うことになり、出社して勤務しなければ無断欠勤になるのでしょうか。同じようなことを何度も質問して申し訳ありません。また、解雇理由書は、現在の勤務地の所長に請求すればいいのでしょうか、会社の本社に直接請求したほうがいいのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

>所長には現在の営業所で契約社員としてなら解雇はしない、それが嫌なら解雇予告手当を支払ってでも辞めてもらう

今はまだ貴方を解雇するかどうか決定しているわけではなさそうです。

貴方が契約社員になることを納得しなければ解雇しますよ、と貴方の反応を見ている状態ですよね。

とすれば貴方はまだ社員としての地位があることになりますので、勤務しなければ欠勤扱いとなります。

まずは書面で現在の状態を明確にしてもらってください。

話はそれからです。

書面でもらっておかないと、会社は後から都合のいいように言っていたことを変えてきます。

貴方は契約社員にはなりたくないということですので、その点についてはきっぱり断られるとよいでしょう。

そのことによって、会社が解雇と言ってくるのであれば、先の回答で申し上げました通り、書面を請求してください。

ちなみに契約社員というのは期間の定めのある雇用契約のことで、その期間が満了すれば当然に雇用契約は終了し、解雇の問題は生じません。

要するに、とりあえず貴方を契約社員にしておいて、期間満了したらそのまま辞めてもらうという考えなのでしょう。

解雇理由書は所長に請求すればよいのですが、すぐに交付してくれないのであれば本社に直接請求されるとよいでしょう。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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