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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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初めて質問します。うまく言えないかもしれませんが宜しくお願い致します。今、勤務している会社のことなのですが、今月に大

解決済みの質問:

初めて質問します。うまく言えな いかもしれませんが宜しくお願い致します。今、勤務している会社のことなのですが、今月に大幅な減給になる予定です。会社自体は毎年黒字決算です。勤務態度も悪くは有りません。総務課長をしております。本社は北海道で私は東京支店に勤務しております。元会社が民事再生をし、今の会社に吸収されました。吸収されてからは3年です。元会社からだと20年勤務しています。私の場合で基本が308000円なのですが、47000円ほどの減給になるそうです。減給の理由は、本社の女子事務員の給料とのバランスです。会社側としては、女で事務員だから今の給料では高すぎるとは言ってはこないと思います。年齢的なこともあります。本社の女性は20代ですが、私は40代です。大幅に減給されても生活があるので退職するわけにもいかないし、再就職も難しいのでこのまま我慢するしかないのでしょうか?
減給になるのは私だけではなく、支店全員が対象となっています。その中でも、私が一番額が大きいのです。減給に対しての労働基準法があるのでしょうか?
1ヶ月にこんなに下げられてしまっては家のローンもあるし、子供の学校もあるしで、本当に困っています。どうか宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

減給という措置には2種類があります。

①労働者の合意を得たうえでの減給

②労働者の悪質な行為に対する制裁としての減給

このうち②の制裁としての減給については労働基準法91条にて

「1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない」

と定められております。つまり月給の1割を超える減給は違法、とされております。

ただし今回のケースではご相談者様が制裁を受けるわけではありませんので、①の労働者の合意を得たうえでの減給、となります。

つまり労働者であるご相談者様が合意しない限り、減給措置を講じることは出来ません。労働条件の変更には労働者の合意が必要である、と労働契約法3条及び8条に定められているからです。

減給に納得ができない場合は合意しない事です。会社が強制的一方的に減給措置を講じることは上記の通り違法行為です。

合意ができないとなると会社との争いとなりますが、その場合は「あっせん」や「労働審判」といった労働者保護の制度が用意されております。

これら個別労働紛争解決制度を申し立てて第三者を交えて会社と和解を図る事となります。

以下にこれらの制度の説明をさせていただきます。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。
労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付を行っております。

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

これらの制度を申し立てる前に、一度労働基準監督署へご相談されることをお勧めいたします。そのうえで制度を申し立てるかどうかをご判断されるべきかと考えます。

相談だけであれば労基署がいきなり会社へ連絡したりすることはありません。労基署の見解を聴いたうえで判断されるのでも遅くはないと存じます。







 

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答ありがとうございました。一つ確認なのですが、①の労働者の同意を得た減給とありますが、これは口頭でもあり得るものなのでしょうか?支店長が全体会議の時に全員に本社の基本給の話をし、支店も減給になりますとの話が少しだけ出ました。これに対して、社員は何も意見は出ませんでした。同意はしていませんが、給料が決定された場合は社員の同意があったと見なされてしまうのでしょうか?支店長はものすごく慎重な人で、恐らく、つつかれるであろう事は、法律から労働基準法まで調べつくしている人なので。宜しくお願い致します。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

労働者の合意とは口頭でもあり得ます。日本は口約束でも契約は成立します。

 

「減給します」と口頭で言われて、反論をしない場合には暗黙の黙示(口に出さない同意)があったとみなされる可能性はあります。みなされない可能性もあります。そこを問うのであれば判断できる機関は裁判所しかありません。

 

裁判までする前に、一度労基署へご相談された方がよろしいかと存じます。

sr_hossy, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。とても分かりやすい回答でした。他の社員とも相談をして、何とか現状維持ができるように頑張りたいと思います。


因みに、労働基準監督署は会社の所在地でないと駄目なのでしょうか?例えば、中央区なら飯田橋、他の監督署、上野の監督署には行かれないということでしょうか?宜しくお願い致します。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

お勤めの事業所の住所地を管轄する労働基準監督署になります。

 

本社ではなく、お勤めの事業所(支社や支店、営業所等)の管轄となります。

他の管轄の労基署でも相談は受けてくれると思いますが、申告やあっせん申立ての受け付けはしてもらえません。

 

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  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
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