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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
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とても困っております。 銀行で年金の運用業に携わっており、裁量労働制で働いておりましたが、上司から強制的に異動を言

解決済みの質問:

とても困っております。
銀行で年金の運用業に携わっており、裁量労働制で働いておりましたが 、上司から強制的に異動を言い渡され、同じ部署の部長から係替えの新しい場所でも執拗にいじめをうけております。
決算期には月に45時間以上の労働をしていたにもかかわらず、虚偽の申告が常態化されており、そのことを人事に伝えても一向に部長からのいじめがやみません。私の直接的な異動の理由は具体的にはブローカーからの苦情がきておりそういう人間は運用室におけないとバリュー評価にかかれました。実際に注意、指導していると評価シートにかかれていますが具体的な指導はなく、慟哭されただけでブローカーの名前を公表してくれと頼むと先方からの依頼でそれはできないと言われました。これは外側へのパワハラだと書かれました。事実関係を確認しようにも人事も組合もあまり迅速に動いてくれません。前に引き継いだ担当者は2ヶ月でダウンして2ヶ月休職しました。このようなひどい労働環境でほとほと困っています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

私も銀行勤務経験者ですので、銀行の閉鎖的社会はよく理解しているつもりです。

嫌がらせやいじめ(いわゆるパワハラ)は社内での自浄作用による解決はほぼ不可能です。そして上司や専門部署に相談・報告をしても解決ができないようなケースでは外部に解決の糸口を見出すしかありません。

具体的には労働基準監督署への申告や、あっせん、労働審判の申立てです。

これらの手段を取ったことで労働者に不利益な取扱いをしてはならない、と労働基準法に定められております。

「あっせん」と「労働審判」について説明させていただきます。

 

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。
ご参考に東京労働局ホームページのあっせんの記載ページのURLを以下に添付させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。
ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。
<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

ご相談者様の苦しい胸中は十分にわかります。

しかし何か行動を起こさない限り、自然に問題が解決するような魔法はありません。上述のような個別労働紛争解決制度を利用して第三者を交えて話し合い、和解する、という方法が現実的かつ有効な手段です。

これらの制度を申し立てる前に一度、労基署へご相談に赴かれることをお勧めいたします。相談であればいきなり労基署が会社へ連絡を入れるような事はありません。

労基署へ相談して見解を聴き、そのうえで「あっせん」や「労働審判」の申立てをご検討されるのがよろしいかと存じます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

大変参考になりました。一点確認させて頂けますと助かります。


今後もし転職を考えた際にこうした申し立てがマイナスに働くことはないのでしょうか。転職市場が悪い状況ですが、会社と戦うよりも転職を考えた方がよいと思われますでしょうか。この半年ずっと問題になやまされておりますので、家族も心配しております。迷惑をかける可能性もありますので、実際に外に行動を起こすことに慎重になっております。


間違ったことは今でもしていないと思うのですが、この時間もばかばかしいとも思います。夫も今では気のない返事をしており、うんざりといった感じで大変心細くなっております。お返事を頂けますと助かります


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.
影響が皆無かと言われますと、皆無とは言い切れません。
ですので会社と争うのであれば、それなりの覚悟を要します。そのため、よくよく熟慮されたうえで判断されるべきでしょう。
個人の見解ですが、今の会社に勤務しつつ転職先を探すのがベストではないかと考えます。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
セカンドオピニオン

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