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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1113
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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はじめまして。パワハラに関する相談です。よろしく御願いします。 課長級の職位上位者から、職位下位者(9人)が5年前

解決済みの質問:

はじめまして。パワハラに関する相談です。よろしく御願いします。
課長級の職位上位者から、職位下位者(9人)が5年前からパワハラを受け続けています。
暴言、脅し、暴行、持ち物破壊、強制的な物品購入等で、具体的日次、場所、受けた内容、被害内容を一覧表にし、労働局労働相談コーナーに
伺ったところ、その課長は、民法709条に、会社は民法715条と第5条に抵触していて、あきらかにパワハラだと言われました。

その課長は直属の上司である部長と結託していて、報復人事や昇格見送りの可能性を恐れて、本格的な被害相談が誰もできない状況です。
人事部長も、過去パワハラで自殺未遂者を出し、それをもみけした過去があり(社内公然の秘密)信頼がおけないため、この問題は
ずっと放置され続けてきました。(社内でこの問題に対する直接の相談窓口が実質無い状態)

会社は日本を代表するメーカーの100%子会社なのですが、組合はありません。会社の役員は子会社からの天下りです。

ここからアドバイスを御願いしたいのですが
「誰にどのようなかたちで訴えるのが最善なのでしょうか」

・労働局労働相談コーナーからは、親会社のパワハラ担当部署から、指導を役員(人事担当、もしくは社長)にしてもらうのが最適とのアドバイスあり
 ⇒しかし、親会社のパワハラ担当部署の連絡先はネットで探しても見つかりません
・次善策として労働局から電話で指導を役員(人事担当、もしくは社長)に実施するとのアドバイスあり
 ⇒しかし、効果はあるのか疑問

最終決着としては、
・最低でも、その課長が管理職の立場からはずれて、パワハラを受けた9人から隔離(別地へ配置転換)されること
・慰謝料や損害賠償は請求しない代わりに自主的に退職してもらう
ことを皆が望んでいます。

アドバイスよろしく御願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

酷いパワハラを受けているとのこと、ご心痛お察し申し上げます。

 

総合労働相談コーナーの方のアドバイス通り、親会社の指導があればかなり効果的だと重います。一般的に子会社は親会社に頭があがりません。日本を代表するメーカーであればなおさらでしょう。

 

親会社のパワハラ担当部署の連絡先がネットで探しても見当たらないとのことですが、部署の名称に「パワハラ」をつけていないのかもしれません。

 

社内相談窓口の名称は会社によって様々です。「コンプライアンス窓口」とか「メンタルヘルス窓口」、「ヘルプライン」などの名称があります。親会社の人事課に連絡してみると相談窓口を案内してくれるかもしれません。社内相談窓口がない会社もありますが、日本を代表するメーカーであればあるでしょう。

 

労働局の指導はご心配されているように効果がないこともあります。しかしながら、一応の解決となることもあります。これは、労働局の指導をする人のやる気とか話し方、会社の対応によるので、効果があるかどうかは試してみないと分かりません。

 

法務省や弁護士会の人権擁護委員会への申立てという方法もあります。ただ、最初から外部機関を利用するより、社内窓口を利用したほうが良いです。しかし、社内窓口は実質ないような状態とのことなので、まずは親会社への相談が良いのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございました。さっそく「コンプライアンス」をキーワードに検索してみるとそれなりの情報を得られました。


もう3点アドバイスいただきたいのですが、


 


①課長と結託している部長に対しても責を問いたいのですが、その場合は、黙殺していた点と、課長に対する管理不行き届きということで、やはり民法715条と第5条に抵触しているという訴えが適切でしょうか。


 


②親会社に訴える前に自社役員に対して「自浄努力をしない場合は親会社のコンプライアンス窓口に訴え出る」という手順を踏んだほうが無難でしょうか(親会社に知れると広範囲な影響が考えられますし、それを逆手にとって


社内でのもみ消しを封印するという手段のほうが総合的に見てソフトランディングなのでは、と思いまして)


 


③訴えるときは、個人ではなく、被害を受けた全員の連名のほうが効果があるでしょうか(全日本女子柔道選手の前例を鑑みて)


 


よろしく御願いします


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

順番に回答させていただきます。

 

 

>①課長と結託している部長に対しても責を問いたいのですが、その場合は、黙殺していた点と、課長に対する管理不行き届きということで、やはり民法715条と第5条に抵触しているという訴えが適切でしょうか。

 

→ 部長に対する使用者責任は事業における実質的権限が部長にあるかどうかです。
黙殺していた点と管理不行き届きがあったということは実質的権限の有無にかかわらず主張して良いと思います。

 


>②親会社に訴える前に自社役員に対して「自浄努力をしない場合は親会社のコンプライアンス窓口に訴え出る」という手順を踏んだほうが無難でしょうか(親会社に知れると広範囲な影響が考えられますし、それを逆手にとって社内でのもみ消しを封印するという手段のほうが総合的に見てソフトランディングなのでは、と思いまして)


→  仮に今後、訴訟となった場合、社内解決を試みたが何の改善もなかったのでやむなく親会社に助けを求めましたなどの言い方が可能になります。手順を踏んだほうが印象は良くなりますので無難と言えます。

 


>③訴えるときは、個人ではなく、被害を受けた全員の連名のほうが効果があるでしょうか(全日本女子柔道選手の前例を鑑みて)

 

→ もちろん被害者全員で力を合わせたほうが効果があります。1人で戦うよりも心強いですし、効果は相当期待できます。

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