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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1047
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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愛知県のIと申します。

解決済みの質問:

愛知県のIと申します。 この度、労働条件(就業場所)の約束を守ってもらえず、遠方への就業をさせられました。抑うつ状態と慢性頭痛、不整脈等を発症し退職しました。 (高速道使用の自動車通勤なら片道35分ですが認められず、最寄り駅まで自動車で行き電車を2度乗り継いでの通勤をしていました。出勤:1時間45分 帰宅:2時間) 退職 交渉の際にも精神的に追い込まれ、もう少し症状が悪化した時だったら自殺しただろうと思います。4月1日に3月29日付での退社願いを提出するように言われ、4月1日退社手続きを行いました。 質問です。一般社員ですが、3年間の協業他社への就職と同業種の開業の制限に同意させられましたが有効でしょうか。また、競業の事業範囲はどう判断すればよいでしょうか。 退職した会社の事業内容は下記です。 私の職種は機械設計です。 社名 株式会社A 本社所在地 〒xxx-xxxx 大阪市xx区XXXXXXXXX 会社の事業の内、私が在籍していた事業内容は「人材派遣、職業紹介」です。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。ご体調は大丈夫でしょうか。

回答させていただきます。

 

退職後は「職業選択の自由」があるので原則として、退職した労働者の競業を禁止することはできません。

 

ただし、特約があれば合理的な範囲内で競業を制限することが認められる場合があります。原則、禁止だけれども例外があるということです。

 

なぜ、そのような制限を認められることがあるかと申し上げますと、在職中に営業上の秘密を知った者が同業の他社に就職したり、同業の会社を設立することは、雇用していた会社にとって利益が損なわれるという考え方があるからです。

 

競業禁止が認められるためには、まず、特約が労働者の自由な意思に基づいて作成されたものである必要があります。

 

また、仮に特約があっても必ずしも有効とはなりません。

有効か無効かの判断は、労働者の地位、競業禁止の期間、競業禁止の地域、秘密が保護に値するものかどうか、制限の代償が支給されていたかどうかなどでされます。

 

労働者の地位・・・営業秘密を知りうる地位とか業務であったかどうかなどです。

 

競業禁止の期間・・・特約が有効としても無制限に競業禁止の期間を設定できるわけではありません。1年とか2年ですと競業禁止が認められる場合があります。それ以上は認められない可能性が高いです。

 

競業禁止の地域・・・日本全国どこでも制限されるわけではありません。同じ地域の限られた範囲内だけ競業禁止が認められることがあります。

 

 

秘密が保護に値するものかどうか・・・業界内であれば通常、知っているようなことは保護されません。秘密が漏れるから禁止といっても知られているような内容であれば競業禁止とする必要がないです。

 

制限の代償が支給されていたかどうか・・・競業禁止とするにはそれなりの代償となる給料や退職金などが支給されるべきという考え方です。

 

上記はすべてではなく、有効か無効かは「総合的に」判断されます。どれか1つ満たせば有効か無効かが決まるわけではありません。例えば、代償となる給料や退職金などが支給されていなかったから必ず無効というわけではありません。逆に支給されていたから必ず有効というわけではありません。

 

繰り返しになりますが、あくまでも職業選択の自由がありますので、原則、競業禁止です。なので、競業禁止が認められる場合でも必要最低限であるべきです。

 

貴方は機械設計のお仕事をされていたとのことですが、そのお仕事の内容は秘密の保護が必要な特別なものだったでしょうか。その他、競業を制限するに見合った、代替となる退職金などはあったでしょうか?

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

Iです。

ご回答有難うございました。

在籍期間が5か月のため退職金はありません。

給料は年俸制で他の一般社員よりは高いと思います。(詳細は分かりません)

年俸制のため、客先(派遣先)業務で発生した残業代はありませんでした。

機械設計の内容の秘密の保護は、客先(派遣先)会社の内容は必要です。

営業内容の機械設計に関する部分の一部は知っていますが、その情報が会社の営業情報の何パーセントかは皆目わかりません。少なくとも一部の情報は知る立場でした。

にゅうしゃ

また、入社時に社則及びこの規定の説明は一切ありませんでした。

今日初めて知りました。

今、愛知県内(本社は東京)の派遣、請負、受託業務を行っている会社に入社しようとしていますが、問題になるでしょうか。

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

在籍期間が5か月だったのですね。

勤続年数が長ければ長いほど、役職が高ければ高いほど重要なポジションで知りうる秘密も保護に値するものである可能性がでてきます(もちろん、役職が高くても秘密の保護に値するものでないケースもあるでしょう)

在籍期間が5ヶ月で、しかも、3年間という長い制限、退職金もなしとのことで、競業禁止が有効となる可能性は低いと考えます。

 

判断は総合的にされるものであり、裁判所しか判断できないものなので、断言できるものではないですが、貴方もここまで回答をご覧いただいて、有効ではない可能性のほうが高いとお思いではないでしょうか。

 

就職が決まったら、秘密にしておいたほうが良いと思われることに注意さえすれば、大丈夫である可能性のほうが高いと思います。

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