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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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この3月に,親の介護のため、60歳で大学を退職しました。ちなみに大学の定年は65歳です。退職金が規定とは違う額で計算

解決済みの質問:

この3月に,親の介護のため、60歳で大学を退職しました。ちなみに大学の定年は65歳です。退職金が規定とは違う額で計算され、振り込まれました。「退職金の支給に関する細則」には、「・・最終俸給月額に、在職期間に応じ・・ ・支給率を乗じた額とする」と定められ、
一方、「俸給」に関する内訳は、「給与細則」のなかで俸給=「基本給、管理職手当、付加手当、調整手当、職務手当」と記載されています。(「規定集」のコピーをもっています)。
 しかし、実際は、「俸給月額」ではなく「基本給」のみを乗じた額で支給されたため、人事課に問いあわせたところ、「・・・規定の改訂がまにあっていなかった。最近では「基本給」を基準に計算している」という答えでした。
 納得がいかないことを伝えると、理事と相談してみるといって、その後連絡がありません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

退職金に関しては直接法律上にその定めはありません。

使用者がその支給対象者、支給額、支給時期等を自由に決定できるものです。

但し、一旦就業規則(退職金規程)にその定めをすると使用者は支払い義務が生じます。

つまり、就業規則上の退職金は労働基準法上の賃金と解され、その定め通りに支払わないことは賃金不払いとして労働基準法24条違反となります。

もちろん、>「・・・規定の改訂がまにあっていなかった。最近では「基本給」を基準に計算している」、このようなことは全く言い訳になりません。

大学とお話しされるときは、前述のような法律上の根拠を引き合いに出し大学とお話しされてみるとよいでしょう。

それでも会社が応じないのであれば、労働基準監督署に申告するしかありません。

労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。
この際のアドバイスとしては、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

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