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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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お世話になります。私はA社からB社へ2012年4/16~2013年3/31まで出向の身分でした。 2013年4/1

解決済みの質問:

お世話になります。私はA社からB社へ2012年4/16~2013年3/31まで出向の身分でした。
2013年4/1からはA社へ戻るという指示を受けましたが、戻る意思がなくなり2013年3/25に2013年4/30付ということで退職願を提出しました。

A社での業務は昨年のB社への出向前に全て引き継ぎ完了しておりましたので、今月4月一杯は有給休暇消化ということ で退職願を出しましたが、会社側(上司)からは3/30に退職日は4/15とするように、との回答を電話で受けました。

有給休暇については現在39日残っている状況で、私の希望は権利として主張できるものだと知人・友人は言ってくれましたので、再度上司には4月末で了解してくれないかと依頼をしましたが、既に会社側は4/15付で退職手続きを開始しているので4/15付の退職願を持って来い、との回答ですが、このような場合、会社に従うしかないのでしょうか?

本件について有効なご指示をいただければ幸いです。

大変お手数をおかけしますが何卒よろしくお願いいたします。

匿名希望:32歳 女性
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

結論から申し上げますと、貴方は会社に従う必要はありません。

期間の定めのない雇用契約(正社員など)の退職に関しては、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する」が適用されます。

さらに、退職は労働者の自由であり、民法627条に反しなければ、どのような理由でも、また、いつでも退職することができます。

つまり、退職日は労働者が自由に決めることができるものであり、退職日を会社が指定することは解雇に該当する可能性があります。

一方、有給休暇に関しては労働基準法第39条に明確に定めてあります。

使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は有給休暇取得日を変更させることができるのですが(これを時季変更権といいます)、貴方のように退職を予定しているものに対しては、会社が時季変更権を行使することはできないとされています。

このような法律上の根拠を引き合いに出し、会社側とお話しされてみるとよいでしょう。

それでも「4/15付で退職手続きを開始しているので4/15付の退職願を持って来い」というのであれば、「それは解雇ということですか?」と聞いてください。

貴方は4/30付で退職願を提出されているようですので、会社は何も言えなくなります。

場合によっては行政に介入してもらうのも一つの方法です。

会社が有給休暇の消化を認めないなどの明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

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