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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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いま現在、営業職に対して、事業場外みなし労働制を導入するかどうか検討しています。 実際に営業職でこれを適用している

解決済みの質問:

いま現在、営業職に対して、事業場外みなし労働制を導入するかどうか検討しています。
実際に営業職でこれを適用している会社は多いのでしょうか。
目安としてどのような方が該当するのでしょうか。例えば、営業で会社にほとんどいらっしゃらない方とか、事業場外で働いている方でしょうか。

この方たちが残業した場合は支払う必要が出てきますか。又固定残業制度と比べてどのような点が違いますか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

「実際に営業職でこれを適用している会社は多いのでしょうか。」

→統計はとっておりませんので具体的に多いかどうかはわかりませんが、大企業(上場企業)はまず間違いなく適用しています。中小企業では適用していない会社が多いのではないでしょうか。

 

 

「目安としてどのような方が該当するのでしょうか。例えば、営業で会社にほとんどいらっしゃらない方とか、事業場外で働いている方でしょうか。」

→おっしゃる通りです。事業場外で業務に従事し、使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定するのが困難な場合の労働者が該当です。

いわゆる営業職です。

営業マンに上司がつきっきりで労働時間を確認することは事実上不可能でしょうから、みなし労働制を導入するのです。

 

 

「この方たちが残業した場合は支払う必要が出てきますか。又固定残業制度と比べてどのような点が違いますか。 」

→1日の法定労働時間が8時間であることに変わりはありません。8時間を越えた部分は時間外手当(いわゆる残業代)の支払いが必要となります。

固定残業制度と言えども固定額では足りないような残業が行われれば時間外手当不払いに該当します。固定残業制度であれば何十時間でも残業をさせられるわけではありません。その意味でもたいした違いはないのです。

あえて違いを挙げるのであれば、固定残業制度は少ない残業時間でも固定の金額を払うわけですから労働者にとってはメリットがあります。(逆に考えれば会社にはデメリット)

残業した分だけ残業代を払うシンプルな形態の方が、会社が無駄な残業代を払う必要がなくなります。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。


さらに質問させてください。


それでは、事業場外みなし労働者の時間管理はどのようにするのでしょうか。1日の時間が8時間であれば8時間を超える場合の管理などはどのようにするのですか?


タイムカードか何かを書かせるのでしょうか。


その場合は残業だけでなく、休日労働・深夜などの支払いも該当しますか。


 


又中小企業は適用してないケースが多いと思うということですが、その場合はどのような制度で対応されているケースがありますか?


企業様全部が営業職の方に申告のあった時間分支払っているとは考えずらいのですが。。。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

みなし労働時間とは、事業場外で働く人を逐一見張る事はできないので、所定労働時間働いたこととみなす、という制度です。

例えば9:00~18:00(うち休憩1時間)の8時間労働の場合、事業場外で働いた人は9:00~18:00まで働いたとみなす、というわけです。

18:00を超えた部分に対しては時間外手当の支払いが必要なのはいうまでもありません。労働者の時間管理はタイムカード等で管理することになります。タイムカードや出勤簿は備えておかなければならない法定帳簿です。

夜22:00を超えれば深夜労働手当を支払う必要があります。

なお休日に労働すれば休日手当の支払いは当然必要ですし、休日労働で22:00を超えれば休日手当+深夜労働手当が必要です。

ただし9:00~18:00(休憩1時間)の例で休日労働の場合、18:00~22:00までの間の分は時間外手当は必要なく休日労働手当だけの支払いで済みます。

 

「又中小企業は適用してないケースが多いと思うということですが、その場合はどのような制度で対応されているケースがありますか?企業様全部が営業職の方に申告のあった時間分支払っているとは考えずらいのですが。。。」

→つまりそれらの会社はきちんと管理をしていない、ということでしょう。労働者が労基署へ申告したり、あっせんや労働審判を申したてるような事態になれば大混乱となることでしょう。

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