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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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事業者から来月から週40時間労働を週25時間労働にするので、月給を減給をすると言われました。社会保険や雇用保険は正社

質問者の質問

事業者から来月から週40時間労働を週25時間労働にするので、月給を減給をすると言われました。社会保険や雇用保険は正社員と同じ扱いにすると言っているのですが、週25時間労働になった場合はパート扱いになり被保険者になれなくなるのではないかと心配しています。週25時間労働でも正社員と同様の社会保険・雇用保険を事業者がつけることは可能なのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

雇用保険は1週間あたりの所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば加入しなければいけません。これは義務なので会社が加入させないということはできません。今まで通り加入できます。

 

社会保険については旧厚生省により次の①と②の両方を満たせば加入とされています。

①1日又は1週間の所定労働時間が、同じような業務の正社員のおおむね4分の3以上であること

②1か月の所定労働日数が、同じような業務の正社員のおおむね4分の3以上であること

 

上記の加入条件であれば正社員はたいがい40時間なのでその4分の3以上は30時間以上となります。したがって、週25時間では社会保険に加入できません。

 

ただし、この4分の3の条件は法律に書かれていることではありません。旧厚生省が法律を置いといてそのような取り扱いにしたのです。厚生年金保険法にも健康保険法にも4分の3以上とは書かれていないのです。本当なら適用事業所に勤める労働者はほとんどの者が社会保険に加入すべきものです。なので、裁判をすれば加入できるようになるかもしれません。

 

会社が言葉通りそのまま社会保険に加入とする可能性もあります。

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質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。裁判をする余裕がないので、
会社に内容を理解させたいと思いますが、アメリカ人なのでなかなか理解ができないと予測されます。何かよいサークルをご存知でしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

恐れ入りますが、サークルとは英語で説明してくれる団体ということでしょうか。

 

雇用保険はハローワークが取り扱いをしていますが、一部ですが外国語サービスのあるハローワークもあります。ただ、会社に対して説明してくれるかどうか・・・。仮に会社が雇用保険の加入をしなければ、ハローワークは指導してくれるので説明はしてくれます。

問い合わせは東京都のどこのハローワークでもできますので、一度、外国語サービスのあるハローワークについて問い合わせされると良いでしょう。

 

ところで、基本的に労働条件は労働者の合意なしに変更することができません。なので、週25時間を拒否することも考えられます。拒否したことを理由にして解雇してきてもそれは無効です(ただ、話し合いで相手が解雇無効を認めなければ、労働審判や訴訟となり解雇無効にするための手間と時間がかかることになります)

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

外国語サービスのあるハローワークの一覧を見つけましたのでURLを貼らせていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/naitei/dl/nihong1.pdf

質問者: 返答済み 4 年 前.
なるほど。私が合意しない限り有効には、ならないなですね。サークルではなくサービスの間違いでした。具体的には、労働関連局に指導に入らせるにはどうしたらいいでしょうか。
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

その通りです。

 

労働契約法の第8条では・・「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。 」

 

同じく労働契約法の第9条で・・「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。」と定められています。

 

ただし、基本的には労働者の同意がいるのですが、労働条件の変更が認められる場合もあります。それは、労働契約法の10条に書かれていることをクリアした場合です。


労働契約法第10条・・「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」

 

上記は文章が長いので簡単にまとめますと次をクリアする必要があります。

 

・変更後の就業規則を労働者に周知させる

・労働者の受ける不利益の程度

・労働条件の変更の必要性

・変更後の就業規則の内容の相当性

・労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

 

ご相談内容を読ませて頂いた限りにおいては、就業規則の周知もされていないようですし、不利益の程度も大きいですがので、労働条件の変更はできないと考えます。

 

まず、労働基準監督署に相談されると良いでしょう。もし、同意もしていないのに賃金カットしてきたら、労働基準法違反で申告です。

 

労働局長による助言・指導もあります。労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。英語で労務関係のやりとりを私に代わって代行してくれる弁護士ネットワークをご紹介頂ければ幸いです。よろしくお願いします。
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

恐れ入りますがジャストアンサーのサイト規約により、紹介をすることができないことになっております。

 

ただ、各都道府県には弁護士会があります。東京都にお住まいでしたら、東京弁護士会にお問い合わせいただけると外資系の会社に対応してくれる弁護士を紹介してくれるかもしれません。

東京弁護士会のURLを貼らせていただきます。

http://www.toben.or.jp/

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。とりあえず、
本日再度会社て交渉をしました。弁護士も昨日見つけることができました。ありがとうございます。
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

ご丁寧にありがとうございます。

よかったです。ご相談の件がより良い方向に進むことを願っております。

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