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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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協同組合の事務パートとして1年4か月ほど勤務してまいりましたが、昨年5月、会計事務所に渡す決算書を作成した際、昭和5

解決済みの質問:

協同組合の事務パートとして1年4か月ほど勤務してまいりましたが、昨年5月、会計事務所に渡す決算書を作成した際、昭和53年ごろから続けている不正経理記録を記したマル秘ノートを見せられ、「組合の伝統を守って協調性をもって仕事をしてく れ。」と不正な会計処理を理事長より強要されましたが拒否しました。それ以来いやがらせ行為が続いてきましたが、決算期が近づいて来たためか、今年2月より一段とパワーハラスメント(理事長から組合員から不満が出ているので退職しろとか、組合のボス的存在の顧問から大声で罵倒されたり、脅迫まがいの脅しさえ受けました。)3月6日には退職勧告書を提示されましたが、労働基準監督署のアドバイスも受け、退職理由不明のため勧告を受ける意思がない旨、12日に回答いたしました。
脱税は理事長他幹部全員に監事も共謀しており、職員が私一人のため四面楚歌状態です。昨年、会計事務所からも指摘されましたが、出資金の明細書がないなど脱税以外の不正もありそうです。
本日、緊急役員会を開催し、過去の不正の正当化工作と小職の解雇について話し合い、5月の申告でまた不正をするためか4月末には解雇しようと決まったようです。
退職することはかまわないのですが、今までの精神的な苦痛を少しでも癒し、監督官庁にこの事実を伝え、適正な運営をするよう指導してもらいたいのですがどうしたらよいでしょうか?
中小企業中央会の担当者とその上司にも相談しましたが、逆に経営者サイドに立った話ばかりで何のアドバイスも貰えませんでした。国税庁に相談しても金額が小さいためかあまり真剣に聞いてもらえないようです。
組合幹部も「営利のためにやってるわけではないんだから、不正ではない。監督署でも税務署でもどこへでも行くがいいい」と開き直っています。 良い方法はないでしょうか?アドバイスお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

まず、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、労働基準法第20条により、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。

そのため、1か月分の給与を支払って貴方を辞めさせようとしているようですが、この手続きを取っていたからといって、解雇が有効であるか否かは別問題です。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。


ご相談内容を拝見させていただくと、明らかに不当解雇に該当すると思われますが、労働基準監督署は解雇が有効であるか否かの判断や、職場に対して直接的な指導はしてくれません。

なぜなら、労働基準監督署は民事不介入の立場をとっているからです。

つまり、パワハラや不当解雇については最終的に裁判で決着を付けるしかありません。

ちなみに退職勧奨はそれに応じるか否かは労働者の自由ですので、違法とはされていません。

(繰り返し執拗に勧奨してくるのは退職強要にあたり、不法行為となりますが)

よって、労基署は退職する意思がないのであれば、退職勧奨に応じないように貴方にアドバイスしたのではないでしょうか。

先程、裁判で決着をつけるしかないと申し上げましたが、労働者がいきなり訴訟を提起することは現実的に困難です。

そのため、これまでは労働者が泣き寝入りするしかなかったのですが、近年では労働者保護の観点から訴訟に至るまでに労使紛争を解決するいくつかの制度がスタートしています。



①労働局のあっせん制度を利用する。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

すでに労基署でご相談されているようですので、ご存知かもしれませんが、念のため貴方のお住まいの労働局あっせん制度の詳細URLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。
http://www.pref.nagano.lg.jp/roi/kobetsu.htm

②労働審判制度を利用する。

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

③訴訟

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございました。


以下の件について詳細ご回答よろしくお願いします。


 


①来週、解雇勧奨または通告があると思いますが、1ヶ月分の給与を受け取り翌日から出勤しなかった場合、退職合意したとみなされないのでしょうか?


②あっせん制度を利用せず、労働審判に直接進むことは可能でしょうか?


③録音してないのでハラスメント行為等の証明ができないのです 


 が、メモ程度でもよいのでしょうか?また、脱税マル秘ノートや裏金口座のコピー、役員会議時の録音などを必要に応じて証拠提示することは法的に問題ないでしょうか?


いいかげんな組合なので、ハローワークの紹介表以外、労働契約書や就業規則など一切ありません。勤務時間や手当など全て口約束で文書化してもらえませんでした。タイムカードや給与明細も私の手書きやエクセルで作ったものを理事長にファックスして、給与振込手続きも自分でしています。


④脱税については国税庁なのでしょうが、協同組合のコンプライアンスに反する行為や虚偽報告について監督する官庁はないのでしょうか?


 


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

では、先ほどの回答の補足として回答させていただきます。

>①来週、解雇勧奨または通告があると思いますが・・・

退職合意したとみなされるでしょう。

>②あっせん制度を利用せず・・・

可能です。

あっせんのデメリットとして相手方に参加の強制力がないことです。

相手があっせんに参加しないと言えばそれまでで、参加しないことによって相手方は何ら不利益を被りません。

一方、労働審判は相手が参加しないと言えば、こちら側の主張が認めれられますので、参加の強制力があります。

相手の出方によってはあっせんの申し入れは無駄になりますので、いきなり労働審判に進んだほうが効果的です。

>③録音してないのでハラスメント・・・

もちろん、ICレコーダーなどで録音しておくとパワハラを主張していくうえで非常に有効なものとなりまが、これがなければ認められないということはありません。

しかし、パワハラの違法性は被害者の主観的な感情を基準に判断されず、行為の場所、時間、態様、被害者の対応などを考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは、社会的相当性を超えると判断されたときに成立すると考えられています。

よって、貴方もパワハラを主張していくにはいつ、どこで、誰に、どのようにパワハラと思われる言動を受けたのかメモは最低限あったほうがよいでしょう。

>いいかげんな組合なので、ハローワークの紹介表以外・・・

かなりいい加減な労務管理をしているようですね。

労働契約書などは労働基準法に定められている使用者の義務です。

これら労働基準法に違反していることに関しては、先程の労働基準監督署の民事不介入とは異なり、貴方が申告することによって直接的に職場に対して指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際のアドバイスとしては、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

但し、貴方がすでに退職を前提にしていらっしゃるのであれば、このような点から職場改善を求めても、貴方の意思とは合わないかもしれませんが・・・

>また、脱税マル秘ノートや裏金口座のコピー・・・

>④脱税については国税庁なのでしょうが・・・

大変恐れ入りますが、このような点については【雇用・労働】のカテゴリから外れてしまい、こちらでは回答することは出来ません。

こちらの回答を評価後に改めて【刑事告訴・告発】や【税金】などのカテゴリでご投稿していただく必要があります。

こちらのサイトルールとなっておりますので、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

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