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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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夫婦2人世帯で共働きです。夫は会社員、妻は公務員で、2人とも正規職員です。同い年夫婦で今年で40歳になります。 夫

解決済みの質問:

夫婦2 人世帯で共働きです。夫は会社員、妻は公務員で、2人とも正規職員です。同い年夫婦で今年で40歳になります。
夫はコンテナ船の貨物の固縛を行う会社の営業安全担当で在職14年目です。
主に内勤ですが、現場で事故等があればその始末をします。
夫の会社は、社長と部長(社長の実の息子)が取り仕切っていますが、組合や社員と折り合いが悪く、組合執行委員長をも更迭。
夫の出勤時間は6:00、帰宅時間は20:00頃ですが、それに加え3日に一度は日勤からそのまま徹夜勤務で、そんな日の在宅時間は4:00〜6:00のわずか2時間です。徹夜明けのまま、家で風呂だけ入って、また出勤します。このままでは身体を壊してしまいます。こんなケースはどういう所へ相談に行ったらいいのでしょうか。本人は疲れ果てていて、相談する気力も残っていません。私がしなければならないと思います。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
「出勤時間は6:00、帰宅時間は20:00頃ですが、それに加え3日に一度は日勤からそのまま徹夜勤務で、そんな日の在宅時間は4:00〜6:00のわずか2時間です。徹夜明けのまま、家で風呂だけ入って、また出勤します。」とはひどい状況ですね。

奥様がご心配になられるのもごもっともです。
労働組合が有りながら骨抜きにされてしまうようですから困ったものです。

そもそも会社には労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮が求められています。これを安全配慮義務 と言います。

また長時間の労働によって(具体的には月80時間を超えるようであれば)、脳や心臓疾患、精神疾患を引き起こす可能性が高くなり、労災として認定される可能性も高まります。

またこれらの長時間労働に対して残業代がきちんと支払われていないようであれば、労働基準法違反となります。

これらの違反について取り扱いのは労働基準監督署になります。そのためご主人様の会社住所を管轄する労働基準監督署に申告されたらよろしいでしょう。

なお申告される際には、なるべく具体的な証拠があるほど迅速に対応してもらうことができます。そのため給与明細、就業規則、出勤簿やタイムカード(なければ日にちごとの出退社時間のメモ書きなど)を持参されることをお勧めします。

また申告したことによってご主人様の立場が悪くなる恐れがあるようであれば、会社には申告者名を出さないように申し出れば配慮してもらえます。

このように行政を使うことによって会社に是正勧告を期待することもできますが、おそらく会社の体質が変わらない限り繰り返される可能性もあります。

その場合には早めに見切りをつける必要があるかもしれません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答ありがとうございます。小さな会社ですし、また、世襲によりいずれ社長の息子が会社を引き継ぐと思われます。おそらく会社の体質は変わらない可能性が高いです。
会社に見切りをつけるために様々な勉強をし、転職を考えていますが、年齢や就職難もあ り、なかなか新しい仕事を見つけることもできないまま、現状に甘んじています。

私共が踏み切れないのは、このまま泣き寝入りして自主退職してしまったら、何の保障もないまま会社側に都合の良い状況になってしまうだけではないのか、ということなんです。

しかし、夫の勤務状況はますます酷くなっていますので、命に関わる事態に陥る前に、私が何とかしなければ、と危機感を持っています。

見切りをつける前に、何か打てる手はないものでしょうか、その点もやはり労働基準監督署に相談するのが良いのでしょうか。
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
「このまま泣き寝入りして自主退職してしまったら、何の保障もないまま会社側に都合の良い状況になってしまうだけではないのか、ということなんです 。」確かにこれまで会社のために身を尽くしてきたのに裏切られた気持ちでしょう。

奥様が公務員というのは、民間企業に比べて保障されているように思います。
そのためいざという時の気持ち切り替えにはなるのではないでしょうか。

どうしても納得がいかないようであれば法律では過去2年間に遡って未払い残業代を請求することもできます。退職金代わりではありませんが多少の気分も晴れるのではないでしょうか。

見切りをつける前にできることは、労働基準監督署に是正勧告をしてもらう方法の他には外部の労働組合(個人でも加入できるユニオン)に加入して会社と調整していくという方法方もあります。
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