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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1101
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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知人の娘さんの解雇に関する質問です。 試用期間で、職場内の上司(既婚者)から関係を迫られ、不倫関係を続けていたこと

解決済みの質問:

知人の娘さんの解雇に関する質問です。
試用期間で、職場内の上司(既婚者)から関係を迫られ、不倫関係を続けていたことが発覚し、3月いっぱいで契約を切るという説明を受けたとのこと。勤務状態は良好(無遅刻、無欠勤)で意欲的に勤務していて、会社には一切損失を与えていないとのことです。相手は昇級し配置換えでお咎めなしなのも疑問に考えているようです。ちなみに相手の奥様にはこの件は伝わっていません。配置を替えて心機一転やりなおしたいと本人は希望しているようですが、法的には辞めざるを得ないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

従業員の不倫行為は私生活上の行為となります。従業員の私生活上の行為は原則、企業秩序とは関係ありません。簡単に言えばプライベートの問題です。

 

したがって、懲戒解雇してきても無効です。

 

会社の就業規則に仮に「社内秩序を乱した」とか「風紀を乱した」場合に懲戒処分とすると定めていても、不倫は該当しません。

 

例外として、学校の先生が教え子の親と不倫関係になって発覚→懲戒解雇となり解雇無効が争われた裁判がありますが、それは生徒への悪影響があると考えられ懲戒解雇は有効となりました。

 

ご相談内容からすると、そのような事情はなく会社への損害もないようですので懲戒解雇してきても無効と考えられます。

 

試用期間であっても解雇を自由にできるわけではありません。例え試用期間であっても不倫行為は私生活上の行為であることから、やはり懲戒解雇は認められないと考えます。

 

「退職であると言われた」とのことで、懲戒解雇なのかどうかはご相談内容からは判断できません。もしかして、退職をすすめる「退職勧奨」なのかもしれません。退職勧奨の場合は、

会社も自由にできて違法ではなく、労働者も拒否すれば良いだけです。

 

仮に懲戒解雇だった場合、話し合いで解決すれば良いのですが、解決しなけば外部機関での解決が考えられます。具体的には次があります。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

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