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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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よろしくお願いします。主人の会社(1部上場勤続46年)のとですが、10年ほど前、ゲーム機のDSほどの小さなザウルスと

解決済みの質問:

よろしくお願いします。主人の会社(1部上場勤続46年)のとですが、10年ほど前、ゲーム機のDSほどの小さなザウルスという小さな端末を貸与されたのですが、結 局ほとんど使わないままでいたので、4年ほど前に私が、可燃ごみとして処分してしまいました。今年の2月になって会社に戻すように言ってきたのですが、もう処分してしまった物を返すことは、できません。どうして、6年7年前ことを急に通知を出してくるのかもわかりませんし、この件で減法だそうです。今後どうしたらよいのでしょう。体裁のいい退職をせまってきているのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご主人の会社での出来事、ご心痛お察し申し上げます。

 

退職を迫っているのかどうかは外部からはわかりませんが、やはり貸与物である以上は返還する義務があります。同様の機種を購入して返還することはできないのでしょうか?

減俸処分に対して不服がおありでしたら、「あっせん」や「労働審判」といった個別労働紛争解決制度を利用して、会社の措置が妥当か不当かを第三者を交えて話し合う事が可能です。

 

「あっせん」「労働審判」について説明させていただきます。

【あっせん】
都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。
申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

 

 

【労働審判】
労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。
裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。
調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。
提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。
ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。
<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

未払いの残業代については2年で時効となりますので、直近2年の未払い残業代を請求することは可能です。労基署へ申告したり、上記の制度で未払いとなっている残業代を請求して下さい。

賃金に関して2年で時効、というのは労働基準法115条に定められております。

まずは労基署へ相談して、そのうえで「あっせん」や「労働審判」の申立てを検討されたらよろしいかと存じます。

 

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