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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在、パワハラを受けています。ひどい中傷を受けて、吐き気を催すようになりました。現在、言われたことなどを

解決済みの質問:

現在、パワハラを受けています。


ひどい中傷を受けて、吐き気を催すようになりました。 現在、言われたことなど(日にち、内容)をメモを残しています。


 


100程度の発言をメモして、まとめたものを労働基準監督署に報告する予定です。


 


その際に、暴言を録音したものを添付した方がよろしいのでしょうか。 どのように録音すれば、有効なのでしょうか。 


 


パワハラをする方が法律系の専門家なので。


泣き寝入りして、退職するか迷い中です。


 


今の段階で民事訴訟をするつもりはないです。


職場の環境が改善されれば良いと考えています。


ご助言のほど、よろしくお願いします。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社でのパワハラ被害、ご心痛お察し申し上げます。

 

「暴言を録音したものを添付した方がよろしいのでしょうか。 どのように録音すれば、有効なのでしょうか。」

とのご相談ですが、確たる証拠という意味ではやはり録音したものを証拠として取っておくのがご相談者様にとって有利となります。

メモも証拠としては当然使用できますが、「そんな事はいっていない」「やっていない」と反論された時に水掛け論になってしまいます。録音としてはICレコーダー等を内ポケットなどにしのばせておき、相手方の発言を録音しておけば足ります。

 

パワハラの相談には労働基準監督署は相談にのってくれます。行政機関として会社に対して労働局長からの助言や指導、勧告が行われます。これを「労働局長による助言・指導」制度といいます。

埼玉労働局ホームページの「労働局長による助言・指導」の箇所のURLを以下に添付させていただきます。

http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/jogen.html

 

労働者が申告した事を理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない、と労働基準法104条2項に定められております。

 

職場改善のためには社外(労基署)からの働きかけが必要かと思われますので、労基署内の総合労働相談コーナーにまずはご相談いただけたらと存じます。

相談・申告するのはお勤めの事業所の住所地を管轄する労基署になります。

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