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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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お尋ねします。 ある学校法人の専門学校に勤務しております。授業をe-learningで活用するために 録画す

解決済みの質問:

お尋ねします。

ある学校法人の専門学校に勤務しております。授業をe-learningで活用するために
録画するように上司から指示がありました。
それは同時配信するものではなくサーバーに蓄積し学生がオンデマンドで見ることが出来るようになっております。
著作権の問題等で不明瞭な部分がありこの上司命令には従いたくないのですが、上司は録画しないのなら解雇するといいます。これはパワハラにあたりんませんか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただいきました。

 

まず、業務命令に従わないことの理由が著作権の問題等で不明瞭な部分があるとのことなので、このような事情がある中で解雇してきても無効です。

 

解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により、簡単に有効とはなりません。

 

解雇が有効となるためには相当な理由が必要となります。事情がある中で録画しないから解雇するのは合理的な理由があるとは思えません。

 

仮に著作権の問題等で不明瞭な部分がなく、単なる業務命令拒否でも、その1回の業務命令違反で解雇が有効となる可能性は低いと考えます。

 

パワハラかどうかについては、職務上の立場を濫用して解雇すると言って脅すのはパワハラの可能性がかなりあると考えます。

 

可能性があるという表現にとどまるのは、パワハラと判断できるのは裁判所だけだからです。

 

とにもかくにも、上司には解雇と脅すのはやめるよう言ってください。同僚や上司のさらに上の上司に相談するのも良いでしょう。社内相談窓口があればその利用も考えられます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

著作権問題についても詳しく回答頂きたいのです。


イーラーニング活用で録画しサーバー保存、その後学生にオンデマンド配信というのは法律上問題ないことなのでしょうか?

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

恐れ入りますが、著作権についてはカテゴリが別となっています。

最初のご投稿の雇用・労働に関するご相談は回答させていただきましたので、評価後に「特許・商標・著作権」のカテゴリに新規ご投稿をお願いいたします。

 

大変、お手数ですがよろしくお願いいたします。

 

もし、最初のご投稿の雇用・労働に関するご相談への回答について、「ここをもう少し詳しく」などのご要望があれば回答させていただきますので、ご遠慮なさらずにご質問ください。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

再度パワハラについて質問致します。


命令に背けば解雇するというのが学校経営者(トップの立場にいる人間)の場合、この命令に対しどう対処できますか?


 


 

専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

やはり解雇と脅すのはやめるよう言ってください。仮に脅しではないと言ってきたら解雇しても不当解雇で無効と主張してください。

 

社内での話し合いで解決するのがより良いですが、もしも話しがこじれて実際、解雇ということになってしまった場合は、解雇撤回を求めることになります。

 

それで、すぐに解雇撤回に応じれば良いのですが、応じない場合は外部機関を利用して解決を図らざるを得ません。

 

方法は訴訟以外に次の労働局のあっせんや労働審判があります。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

 

そもそもですが、著作権の問題等の不明瞭な点は業務命令をする側がクリアにして業務命令すべきものです。なので、その説明は強く求めていいと思います。

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