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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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前略 よろしくお願いします。     現在私は63歳、病院(職員260名)に検査技師として勤めて40年、来年5月で定

解決済みの質問:

前略 よろしくお願いします。     現在私は63歳、病院(職員260名)に検査技師として勤めて40年、来年5月で定年退職となります。、今から10年前に病院の出張所的役割のクリニックを 近くに開業することになり私もそこで働くことになり働いて居りました。 しかし今年の1月クリニックの院長に癌が見つかりクリニックを3月一杯で閉鎖することになりました。  そこで私に対する処遇は 退職時期も近いし病院に戻っても余分な仕事もないので、労働基準に従って定年までの給与の60%を支払うので辞めてくれないかとの事、私としては100%以上の保障とt思いますがいかがでしょうか?
又もう一つ、従業員規則には、別に定める退職金算定によりとか、別に定める企業年金規定によりとかしか記されてなく、内容が分かりませんが病院側に内容の提示を求めることができるのでしょうか?  以上よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

 

「私としては100%以上の保障と思いますがいかがでしょうか?」

 

→会社都合で労働者を休業させる場合は平均賃金の100分の60以上の手当(休業手当)をしはらわなければならない(労働基準法26条)、とされております。

つまり60%を支払えばそれ以上の責任はない、という法的な定めであるということです。ご相談者様が在籍を続けたとして、会社が「仕事がないから自宅待機して下さい」となり、その間の休業手当を支払っていれば、会社にそれ以上の要求をする法的権利はない、ということになります。

もし定年までの賃金60%支払、という条件で退職をされるのであれば、きちんとその旨の書面を会社に出させた方がよろしいでしょう。あとから「そんなことは言っていない」などと言われたら大変です。証拠となる書面を会社に出させてください。

 

 

「従業員規則には、別に定める退職金算定によりとか、別に定める企業年金規定によりとかしか記されてなく、内容が分かりませんが病院側に内容の提示を求めることができるのでしょうか?」

 

→もちろん提示を求めることができますし、会社は労働者に開示する義務があります。就業規則で定めているものは、たとえその名称が「〇〇規定」であろうともそれは就業規則の一部と見なされます。

労働基準法106条により、会社は就業規則や労使協定をいつでも閲覧できるようにしておく義務が課されています。「見せてください」と要求しても見せてくれない場合は労基法違反となりますので、労働基準監督署へ申告して下さい。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

お伺いします。


同期の職員は定年まで100%保障され出向した職員は60%しか保証しないとは給与の不平等ではないでしょうか?  60%以上の以上の意味はなんでしょうか?      

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

「同期の職員は定年まで100%保障され出向した職員は60%しか保証しないとは給与の不平等ではないでしょうか?」

→同じように勤務せずに100%保障と60%保障の違いがあるということでしょうか?それであればその基準の違いの説明を会社に求めてください。基準があいまいであったり、明らかに不平等な取扱いであれば、労働基準監督署へ申告するべきです。

実際に勤務していれば100%支払うのは当然であり、先の回答で申し上げました通り会社都合で休業させるのであれば60%以上の休業手当を支払う義務があります。(裏を返せば、休業させて60%の休業手当をきちんと支給すれば法的に問題はない、というのは先の回答の通りです。)

 

 

「60%以上の以上の意味はなんでしょうか?」

→先の回答の通り、労働基準法26条の定めです。

「以上」というのは最低60%は支払わなければならない、という意味です。会社が80%支払いたければ80%でもいい、100%支払いたければ100%支払えばいい、ただし60%は最低でも支払わないと労基法26条違反ですよ、という意味です。

60%を支払えば会社は法的基準を満たしている、ということになります。

 

 

そもそも退職の意思がないのであれば、退職しなければいいのです。「退職してくれないか」と言われているのですから「退職しません」と返答をすることです。解雇されたわけではありませんので、退職を勧奨されたのでしたら拒否をすれば退職する必要はありません。

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