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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1098
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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会社を来月の2日付けで退職予定です。 退職理由は、自己都合ですが実際は勤務中に居眠りをしてしまったことです。3交代

解決済みの質問:

会社を来月の2日付けで退職予定です。
退職理由は、自己都合ですが実際は勤務中に居眠りをしてしまったことです。3交代もあり生活が不規則なのもあります。人事に呼び出され狭い部屋で「退職しなければ 解雇する」とか「お前はこの会社に必要ない」と脅され退職届を書き受理されました。確かに居眠りの回数は人より多いかもしれませんが居眠りしている人は大勢います。仕事の処理量は他の人と変わりません。こちらの話は聞き入れてくれませんでした。生活がかかってると言っても「お前の生活は関係無い」と言われました。この退職は無効になりますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

無理やり退職させられたとのこと、ご心痛お察し申し上げます。

 

「退職強要」があったと主張して争うことにより退職が無効になる可能性があります。

 

退職強要とは退職を勧める行為(退職勧奨といいます)が社会通念で考えて限度を超えたものを言います。

 

退職勧奨とは、使用者(会社)が退職を労働者に働きかけるものです。退職勧奨自体は自由であり違法ではありません。労働者も退職するつもりがないならそれに応じる必要はありません。つまり、ほっておけば良いです。

 

退職勧奨は自由ですが、退職強要となると違法です。

 

貴方の場合、「狭い部屋で退職しなければ 解雇するとかお前はこの会社に必要ないと脅された」とのことで退職強要があったと考えられます。

 

しかしながら、相手側は「退職を勧奨しただけ。自己都合」という主張をしてくることが予想されます。貴方にとってマイナス材料は脅されたとは言え、退職届を提出してしまっていることです。退職届に「一身上の理由により」ともし書いてあったとすれば、相手側の主張を裏付ける1つの証拠となってしまいます。

 

対処法としては、話し合いの場をもって、その会話を録音するという方法があります。

いきなり、訴訟とかすると、相手側は退職強要を否定するでしょうし、退職届を提出しているというマイナス材料もあるので、まず、話し合いの場を設けて、有力な証拠となるものを収集するのです。専門家がでてくると相手側も用心してしゃべってくれないものですが、当事者同士での話し合いならいろいろしゃべってくれることがあります。

 

話し合いで良い証拠がとれたのなら、さらに話し合いで解決を試みるか外部機関を活用しての解決が考えられます。

 

外部機関には次があります。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.
話し合いをしたのですが 事実を変えることはできないと言われとりあってもらえませんでした。
あっせんをするしかないですか?
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

お返事ありがとうございます。

 

相手側は、「退職しなければ 解雇する」などを言った事実は認めているのでしょうか。

退職届を出したのは事実でも、狭い部屋で退職しなければ解雇する・お前はこの会社には必要ないといったのも事実であり、こうした脅しによる自由意思に基づかない退職の意思表示は無効と考えられます。

 

話し合いで解決しなければ、労働局のあっせん又は労働審判しかないです。

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