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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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5月31日をもって工場閉鎖(地方)従業員全員解雇通告。社長に整理解雇を認めさせ条件交渉中です。質問は60歳以上の雇用

解決済みの質問:

5月31日をもって工場閉鎖(地方)従業員全員解雇通告。社長に整理解雇を認めさせ条件交渉中です。質問は60歳以上の雇用延長者も補償を貰えるでしょうか。就業規則には65歳まで1年更新で全員再雇用と有ります、又雇用期間が切れた者は従業員の資格を失うとも書いてあります。
どう理解したらいいんでしょうか。よろしくお願いいたします
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
60歳以上の雇用延長者も補償を貰 えるでしょうか、とのご質問ですが、
雇用延長者であっても通常の社員と同様です。

60歳以上は65歳まで1年更新のようですから、1年契約の有期労働契約者ということになります。

そのため契約期間途中の労働契約の解約については、通常の解雇と同様にやむを得ない事由および社会通念上相当が要求されます。

そのため少なくとも契約期間満了時までについては正当な事由が必要となり、整理解雇であれば、正社員と同様の要件を求めることができます。

そのため現在要求されている条件については妥当なものと考えられます。
質問者: 返答済み 4 年 前.


従業員13名中60歳以上が4人居りますが5月20日更新が3人54歳と52歳で、一人が65歳もう一人が1月更新ですがどうでしょうか。

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
有期労働契約については、原則として契約期間内を限度として考えるべきでしょう。
そのため契約満了日が5月20日であれば、その日までは契約となります。1月についても期間満了までの間については契約期間となります。

通常契約期間満了後の更新については、やむを得ない場合は更新しないとされているでしょうから満了後の補償については難しいように思います。
質問者: 返答済み 4 年 前.

4月1日施行の65歳まで雇用しなさいと言う法律は私達には関係ないのでしょうか。

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
>4月1日施行の65歳まで雇用しなさいと言う法律は私達には関係ないのでしょうか。

この取り扱いについては就業規則にどのように定めているかどうかによります。
法律では4月1日以降に60歳を迎える労働者に対して継続雇用、定年延長、定年廃止のいずれかを選択するようにとされています。そのため会社がどれを選択しているかによります。

ご相談者様の会社は1年契約の継続雇用制度を導入しているようです。
ただしこれには段階的な経過措置があり、65歳まで雇用しなければならないのは平成37年4月1日となります。また今現在は、61歳までとなっています。
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