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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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仕事でミスを犯しました。 社長は激怒していますが、 下の原因をたどっていくと、別の社員が見積もりをし 営業

ユーザー評価:

仕事でミスを犯しました。

社長は激怒していますが、
下の原因をたどっていくと、別の社員が見積もりをし
営業が間違った見積もりを提出したことに問題があるのですが

自分のミスもあるので10万円程度は退職を期に賠償しようとは思っていますが
会社ないの風潮として100万、200万の請求がありそうです。
また、会社の規定では自己都合の退職 は満額の0.7掛けですが
自分は0.1がけにされそうです。

口頭で10万円なら払いますとは伝えてありますが
さらに金額を追加されたなら払えません。
会社の汚点(退職の強要があった、残業代の未払、)
等を条件に折衝したいと思っているのですが

具体的にはどのような手続きを踏むのがよろしいでしょうか

それぞれ別案件として
・請求は詳細資料を添付してもらって(弁護士?を通じて出してもらう?)
・残業代の申請は労働基準監督署
・退職の強要は裁判

等分けて行うのがよろしいのでしょうか?

会社では架空の社員のタイムカードを押しているので強気に出れば
裁判沙汰は避けたいと踏んでいのですが

請求書をもらうとしたらどのような条件で(弁護士経由で受け取る、内容証明通知で受け取る・・・
)どういった自分の保身ができるでしょうか?

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

労働者が労働契約に基づく義務や付随義務に違反して使用者に損害を与えた場合は、債務不履行に基づく損害賠償責任を負いますが、裁判所は一般に使用者から労働者に対する損害賠償請求やその金額については一定の制限を設けています。

一概には言えませんが過去の判例によれば労働者が負担する損害は4分の1程度とされています。

これは労働者に過失があってもです。

今回のようなケースは通常の業務で起こり得ることであり、貴方に故意、重大な過失がなければ、それにより発生した損害は本来使用者が甘受すべきものです。

まずは会社が損害を賠償しろというのであればその根拠(明細)を出してもらってください。

弁護士を付けて請求するかどうかは会社の自由ですので、貴方が会社に弁護士を付けて請求書を出してくれとは言えません。

相手が提示する請求書に納得がいかなければ、貴方が弁護士などの専門家を付けてそれに異議を申し立てることになります。

そして最終的には裁判で決着をつけることになります。

>会社の規定では自己都合の退職 は満額の0.7掛けですが自分は0.1がけにされそうです。

会社に退職金規程があるのであれば、会社はその規定通りに支払う義務があります。

退職金規程に「自己都合退職の場合は満額の0.7掛け」と定められているのであれば、仮に貴方に損害賠償責任が認められたとしても勝手に0.1掛けにするようなことは許されません。

損害賠償責任と退職金の支払いは全くの別問題です。

退職金規程に定められている退職金は労働基準法上の賃金と解されますので、これを支払わない、もしくは減額することは賃金不払い(労働基準法第24条違反)となり、労働基準監督署に申告することができます。

残業代の不払いも労働基準法第37条違反として、労働基準監督署に申告することができます。

次に退職強要についてですが、退職強要は不法行為として貴方が損害賠償を請求できます。

但し、会社が退職強要をしたのかしていないのか、つまり会社の言動が退職強要にあたるのか否かで争いが生じます。

当事者同士で話し合っても、会社は「そんなつもりはなかった」「単に退職を勧めただけだ」と水掛け論的な話になるのが目に見えています。

よって、貴方もご承知のように退職強要は最終的に裁判で決着をつける問題です。

以上、まとめると次のようになります。

○退職金の不払い、減額

○残業代不払い

このように明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することができ、労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。
この際のアドバイスとして、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

○損害賠償請求

○退職強要

これらの問題は労働基準監督署も介入できない問題です。

先程、裁判で決着を付けることになると申し上げましたが、労働者が訴訟を提起するのは現実的に困難であり、これまでは労働者が泣き寝入りするしかありませんでした。

しかし、近年では労働者保護の観点から訴訟を起こす前に労使紛争を解決するいくつかの制度がスタートしていますので、貴方もこれらの制度を利用して問題解決を目指されるといでしょう。

以下、直接労働基準法に違反しない問題を解決する制度をご説明させていただきます。


①労働局のあっせん制度を利用する。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに貴方のお住まいの相談窓口URLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f417298/p11929.html

②労働審判制度を利用する。

あっせん制度でも解決できないのであれば平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

③訴訟

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

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質問者: 返答済み 4 年 前.
早急なご回答ありがとうございます。

少し、頭の中が整理できました。

基本的には、ご回答により解決したのですが
また、繰り返し読まさせていただいて不明な点があれば、相談させてください。

労働基準監督署などに、申告、連絡する際にさらにアドバイスを相談させて頂きたいと思います。

稚拙な文章から、深く読みみとって頂きありがとうございます。

とても分かりやすい文章で書いていただき感謝します。

まもなく、請求書、退職金についてアナウンスがあると思いますので
またそうだんさせて下さい。

ご丁寧なご返信をいただき、また評価をしていただき、誠にありがとうございました。

ご相談者様にとっていい方向で問題が解決することを心よりお祈りしております。

また、何かお困りごとがございましたらご相談ください。

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