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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 410
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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業務縮小の為に解雇されてしまいました。 困ってたときに知り合いが仕事を紹介してくれるとのことなので、飛びつき話

解決済みの質問:

業務縮小の為に解雇されてしまいました。

困ってたときに知り合いが仕事を紹介してくれるとのことなので、飛びつき話を進めるかたちになりました。

条件としては日当13000円で6か月以上の契約を保証するという内容です。

事前に身分証明書、緊急連絡先が必要とのことでメールで伝えました。

請負元の段取りが進まないとの理由で、最初に話を聞いていた日にちより半月遅れで仕事内容の説明や身分証明書のコピーを要求されました。

そのときに聞いた仕事開始の日よりまた半月ほど遅れて、座学を請負元の会社で受けることになりました。理由は段取りが遅れててとのことです。

その日に言われた仕事開始日からまた3日ほ ど遅れて、今度は実地研修を行うことになりました。実地研修後、後付で研修の間の賃金は3か月以上働いてからしか出ない、研修を4回受けないと仕事を開始出来ない。仕事中に使用した携帯料金、交通費は自腹等の話をされました。

最初に話を受けてから約ひと月以上立ちましたが、賃金を支払ってもらえるような素振りはなく、同じような状況で一緒に研修等を受けている人間が20名近くいます

中には3か月以上拘束を受けて、一銭も賃金が出ていない人もいるようです。お金を取られた訳では無いのですが、それでも仕事があるという話で待たされてしまってますので、収入が無く貯金のない人間は困り果ててしまってます。

2度目の研修の日取りも明確に提示してもらえないし仕事開始のメドも立ちません。

拘束期間内の給与を請求することは法律的に可能なのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

大変な状況の中ご利用頂きまして誠に有難うございます。

 

御相談の件ですが、まず請負会社で働く場合に雇用契約関係にある、つまり賃金(給与)を支払う義務があるのは、仕事先の現場ではなく請負元ということになります。

 

そして、請負元の会社で行われる研修につきましても、自由参加ではなく会社側の指示によって行われる場合には原則労働として取り扱われます。つまり、貴方が実地研修を受けている時間は労働時間となりますので、その時間分の賃金支払義務が会社に生じることになります。

 

一緒に研修等を受けている方で「中には3か月以上拘束を受けて、一銭も賃金が出ていない人もいるようです」ということですが、これはかなり賃金不払いの可能性が極めて高いものといえるでしょう。そうであれば、重大な労働基準法違反になります。

 

ただ文面内容から判断しますと、会社側と話し合っても誠意ある対応は期待出来ないものと感じられます。対応としましては、お近くの労働基準監督署へ相談へ行かれ、研修と称して働かせられたにも関わらず賃金を支払ってもらえないといった主張をされた上で、労働基準法違反の案件としまして事業所の調査及び賃金を支払うよう是正勧告を出されるよう依頼されることをお勧めいたします。事情によりましては、労働局が行うあっせんによる解決方法となるかもしれませんが、その場合でも無料であっせん委員による支援を受けることが可能です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご丁寧な回答、誠にありがとうございます。


 


とりあえず労働基準監督署へ行くことを検討しようと思います。その際約20名全員で伺うのがベストでしょうか?


 


それと一緒に研修等受けている方の中で訴訟を起こして賠償責任を取ってもらいたいと言ってる方もいる次第です。


 


もし訴訟を起こしたとして、裁判に勝つことができるものなのでしょうか?

専門家:  jinjiconsul 返答済み 4 年 前.

ご返事下さいまして感謝しております。

 

そうですね、全員で行かれる必要性はないですが、出来る限りそのようにされた方がよいでしょう。やはり大勢で行かれる事で色んな事実が明らかになるでしょうし、労働基準監督署も事の重大さを認識されると思います。ただ行かれるメンバーにはくれぐれも感情的にならないよう求めておきましょう。万一怒りが込み上げて暴言とかを監督官に言ってしまうと、悪印象を与えて逆効果になってしまいますし、こうした問題は事実を冷静に伝える事が最も重要になります。

 

また訴訟の件については、詳細事実が分かりませんのでこの場で確答までは出来かねますが、研修を自発的にではなく会社から命じられて受けたにも関わらず給与が支払われていないという事であれば恐らく勝訴の可能性が高いものと思われます。とはいえ、訴訟は原則弁護士に依頼しなければならず時間も費用も多くかかりますので、あくまで最終的な手段としてまずは迅速に解決出来るよう労働基準監督署に行かれるべきです。

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