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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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今月12日に退社届けを26日付けでつい出しました。 社長が海外出張にて、返答および、処遇は21日以降と言われており

質問者の質問

今月12日に退社届けを26日付けでつい出しました。
社長が海外出張にて、返答および、処遇は21日以降と言われております。
次の会社は4月1日と言われました。
辞意提出後2週間は。ゆうこうでしょうか?
また、仮に3月いっぱいといわれた場合、有給は却下との事で、
土日に営業車洗車しろと、有効でしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

貴方もご承知の通り、期間の定めのない労働契約において、退職はどれくらい前に通知すれば有効かは民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用されます。

会社に退職届を提出しているのであれば、社長が海外出張していても関係ありません。

社長が海外出張しているから返答は保留というのであれば、社長が不在の時は労働者が退職できなくなってしまいます。

そもそも退職は労働者の自由であり、いかなる理由があっても会社は労働者の退職を拒むことはできません。

有給休暇に関しては労働基準法第39条に明確に定めてあります。
使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は有給休暇取得日を変更させることができるのですが(これを時季変更権といいます)、貴方のように退職を予定しているものに対しては、会社が時季変更権を行使することはできないとされています。

これも、そもそも会社は時季を変更できるだけであり、有給を却下できるということではありません。

つまり、退職日を3月31日としても、有給休暇が残っているのであれば、退職日までを有給休暇に充てることも可能です。

会社がこれを認めないというのであれば、労働基準法第39条違反となりますので、その点を会社に指摘し、場合によっては労働基準監督署に申告されるとよいでしょう。

会社に指導・是正勧告がなされます。

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