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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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相談です。 2月の初旬からパートで週2回、午前中、総合病院の医療器具の配達をさせていただいてました。 今日出勤す

質問者の質問

相談です。
2月の初旬 からパートで週2回、午前中、総合病院の医療器具の配達をさせていただいてました。
今日出勤すると、突然の解雇を言い渡されました。
理由を尋ねますと、”病院内や、医療器具の配送先、病院の清掃の方からのクレーム”とのことでした。
心当たりがないので、どんな内容か尋ねると、曖昧なので、”自分で聞いてみますのでクレームの出たところを詳しく教えてください。”というと、”会社の企業秘密なので教えられない”とのことでした。
きちんとした解雇の理由がわからなくて、困っています。
どう対処すれば良いか、教えてください。
よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

突然の解雇通告、ご心痛お察し申し上げます。

 

解雇の理由があいまい、との事ですので、会社に対して「解雇理由証明書」の発行を請求して下さい。

解雇理由証明書の発行は労働基準法22条2項で定められた会社の義務ですので、発行を拒むことは出来ません。しかも「遅滞なく」発行しなければなりません。

 

解雇理由証明書に記載された解雇理由もあいまいであったり、納得のいかない記載であれば、その解雇理由証明書を持参して、一度労働基準監督署へご相談下さい。

 

そのうえで、会社の不当解雇を追求するのであれば「あっせん」や「労働審判」といった制度で、解雇無効を主張し会社と争う、という流れになります。

 

以下に「あっせん」と「労働審判」の説明をさせていただきます。

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

愛媛労働局のホームページであっせんの詳しい解説が掲載されておりますので、ご参考にされるとよろしいかと存じます。

http://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/20202/2020203.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

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