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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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娘の退職について相談です。 娘の勤めている会社は、昨年から10・11月と給料の全額の支給が遅れ、また1・2月と

解決済みの質問:

娘の退職について相談です。

娘の勤めている会社は、昨年から10・11月と給料の全額の支給が遅れ、また1・2月と同じように遅れました。

さらに昨年から何度も転勤し、山陽から北信越への移動も多々あり、その都度『仕事を続けるか辞めるか』を迫られ、退職勧奨とも思える状況にありました。

今回また、富士への転勤か辞めるかを強要され、娘は退職を決意しました。

会社都合での退職を希望しますが、方法はありますか?

至急、アドバイスをお願いします!
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

1・2月の給料遅延も全額でしょうか?

一部としたらどの程度の金額ですか?

また、会社都合での退職にする方法とありますが、雇用保険の失業手当がすぐに受給できる方法ということでよろしいでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.


1・2月も全額です。


 


失業手当の受給もそうですが、給与支給に関し雇用契約も正式に交わしていない中、タイムカードも無く、完全月給制となっていました。


 


残業代等の不払い請求はやはり不可でしょうか?


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

まず、失業手当の受給についてです。

失業手当が3ヶ月間の給付制限なしで、すぐに受給できる「特定受給資格者」に該当する要件に次のものがあります。

○賃金の額の3分の1以上を超える額が支払い期日までに支払われなかった月が引き続き2カ月以上となったこと。

この点をハローワークにてご指摘ください。

給料が遅延していたことは、今までの給与明細、振込口座控えなどで証明できると思います。

ハローワークはその地方性が強い機関であり、ハローワークによってその判断材料が多少異なりますので、念の為、退職する前に貴方の住所地を管轄するハローワークでご相談されておくことをお勧めいたします。

次に未払い残業代についてです。

労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を法定労働時間として定められています。

労働基準法37条により、この法定労働時間を超える労働に対して割増賃金の支払いが会社に義務付けられています。

割増賃金が支払われていなかったのであれば、労働基準法37条違反として、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に申告してください。

このような明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

賃金の請求権の時効は2年間ですので、2年前まで遡って請求できます。

ちなみにタイムカードの備付は法律上、会社に義務付けられていませんが、過去には出社退勤時刻をメモしたもの、会社でPCを使用しているのであれば、そのログインログオフの時刻、電車通勤であれば定期に記録されている電車の乗降時刻などが残業をしていたことの証拠として認められています。

証拠になりそうなものは何でも取っておいて労基署に申告してください。

失業手当の為の退職の問題と、残業代請求の問題は別問題です。

失業手当については貴方の住所地を管轄するハローワーク、未払い残業代の請求については会社の住所地を管轄する労働基準監督署が窓口となります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

アドバイス、ありがとうございます。


娘の会社は本社が埼玉にあります。


 


ハローワークや労基署について確認ですが、地元でよろしいのでしょうか?


 


本社のある埼玉が管轄になりますか?


 


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

労働基準監督署の管轄は事業所単位です。

つまり、お嬢様が現在勤務されている会社(支店)の住所地を管轄する労働基準監督署です。

(本社の住所地ではありません)

また、退職後の失業保険に関するハローワークの管轄はお嬢様がお住まいの住所地を管轄するハローワークです。

(会社の住所地を管轄するハローワークではありません)

質問者: 返答済み 4 年 前.


何度も申し訳ありません。


 


公共団体の契約落札業社の社員として、各地へ転勤(出向?)していたので


本社と別に事業所があるわけではありません。


 


やはり労基に関しては、本社の所在地になりますね・・・


 


ちなみに今回の場合、やはり自己都合の退社になりますか?


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

転勤なのか転籍なのか、事業所がなく出張しているだけなのか不明ですので、一度、本社の住所地を管轄する労働局に確認されてみてはいかがでしょうか?

相談だけであれば電話でも応じてくれます。

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

>ちなみに今回の場合、やはり自己都合の退社になりますか?

「一身上の都合による退職」として退職届を提出すれば自己都合退職として扱われます。

先程の回答のように失業保険をすぐに受給したいのであれば、「1・2月の給料が遅延したため退職します」と記載し退職届を提出されるとよいでしょう。

要するにお嬢様がどのような理由を会社に告げて退職するかです。

>『仕事を続けるか辞めるか』を迫られ、退職勧奨とも思える状況

これを退職勧奨とみなして、「退職勧奨による退職」として退職届を提出して退職することの可能であり、退職勧奨による退職も給付制限なしですぐに失業手当が受給できます。

しかし、これだと会社は「退職勧奨をした覚えはない、そのつもりではなかった」と反論し、争いになることが目に見えていますので、給料遅延で特定受給資格者になる方法を回答させていただきました。

ちなみに退職は労働者の自由であり、どのような理由であっても退職できます。

退職届に記載されている退職理由が事実と異なるのであれば、会社はそれに対して異議を申し立てるでしょうが、給料が遅延していたことが事実であれば、それを受け取るしかありません。

今までの会社の転勤命令に納得できない、会社の『仕事を続けるか辞めるか』などの言動に対して、慰謝料(損害賠償)を請求していくおつもりがあれば、再度ご返信にてご指摘ください。

そのような方法も回答さえていただきます。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答を全てご覧いただき、ありがとうございました。

まだ評価をしていただけていないようですが、回答内容にご不明な点、説明不足だと思われる点などありましたら、ご返信にてご指摘ください。

追加のご質問をしていただくには、回答を評価後、新たに投稿をしていただく必要があります。

サイトルールを守ってのご利用、何卒よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.


連絡が遅れ申し訳ありません。


 


今回の退職にあたり、会社側より離職票・源泉徴収票等をもらえないって事はありますか?


 


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

先程の回答で申し上げました通り、最初の投稿内容にないご質問は新たな投稿としてご相談いただくことが、こちらのサイトの利用ルールとなっているようです。

とはいえ、いろいろとお嬢様のことがご心配だと思いますので、今回に限り回答させていただきます。

何卒ご理解の程、宜しくお願いいたします。

まず、離職票の届出は雇用保険法第7条に定められている会社の義務です。

これに違反したときは6カ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金という罰則も定められています。

次に、源泉徴収票ですが、これは所得税法第226条に労働者に交付する義務が定められています。

これも1年以下の懲役、又は20万円以下の罰金という罰則が定められています。

もちろん、これらはお嬢様の退職理由が会社都合であろうが、自己都合であろうが関係ありません。

もし、会社がこのような書類発行の手続きをしないのであれば、離職票は会社の住所地を管轄するハローワーク、源泉徴収票は会社の住所地を管轄する税務署にご相談ください。

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