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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在、正社員として3年半勤務しているところ、 退勧奨をされました。 原因は、私のミスの多いこと。仕事への姿勢

質問者の質問

現在、正社員として3年半勤務しているところ、
退勧奨をされました。

原因は、私のミスの多いこと。仕事への姿勢との事。
確かに少々おっちょこちょいともうしますか
ケアレスミスが、多々あります。しかし怠慢しているとか
こなすように適当にしている訳ではないのです。
ミスもありますが、成績は並の成績で私より成績を出せていない
人も沢山います。なので会社としても解雇に出来るほどではないと。

しかし、私はこのまま頑張りたい。退職する気はないと何度も伝えており、
自分の意思に反し て自己退職するつもりはありませんでした。

しかし退職勧奨は、6ヶ月以上に渡り
時には、上司2人だったり○月以降仕事続けられないから出勤してどーするの?
など、様々に言っては自己退職にもっていこうとします。
さすがに、精神的にも辛くなって来て退職と言ってしまいそうになる事もありました。

解雇となった場合は、私のミスの多い事は事実なので
仕方ないと思える部分もありますが、過度の退職勧奨とパワハラにも取れる
言動などに納得が出来ません。
会社は、訴えれば勝つのはあなたです。ただ会社はお金を払うだけだがその労力と金銭
次の転職にも響くからスマートではないと言って来ます。

退職勧奨を受けることがベターでしょうか?
ちなみに退職勧奨するに当たり、1ヶ月の給与保証とのことです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社からの執拗な退職勧奨、ご心痛お察し申し上げます。

 

「退職勧奨を受けることがベターでしょうか?」

とのご相談ですが、これはご相談者様の現在のお気持ちによって正解は変わってきます。

 

今の会社を辞めたくない、このまま仕事を続けたい、というお気持ちが強いのでしたら退職を受け入れない事です。執拗な退職勧奨に対して「パワハラである」と労働審判や裁判で争い、雇用継続を勝ち取る事も可能でしょう。ただし会社が言うようにその争いを続けるのに時間的精神的な負担は少なくありません。

 

逆に、ここまで執拗に退職勧奨をしてくる会社で今後も働き続けたいか、という考え方もあるでしょう。自分を追い出そうとしてくる会社に居続けられたとして、平常心で今後も仕事を続けていけるか、というお気持ちもおありかと存じます。

今の会社に見切りをつけるのであれば、1箇月の給与保障で自己退職するのがベストかと思われます。

 

 

感情的に「この会社は許せない。」「絶対に認めない。」という感覚で争うのはご相談者様にとってもプラスではありません。精神的に参ってしまうだけです。

ご相談者様にとって

①このまま今の会社に居続ける

②今の会社に見切りをつけて次のステップに向かう

 

このどちらがご相談者様にとってプラスか、価値的であるかをご判断いただけば、おのずから正解は出てきます。

 

もし②を選択されるのであれば、1箇月の給与保障はきちんと書面でその約束をもらうようにしておきましょう。あとから「そんなことは言っていない。」などと言われたらたまりませんから。

質問者: 返答済み 4 年 前.
迅速な返答ありがとうござい ます。

確かにこの状況で、続ける事も精神的には
楽なものではありません。しかし、次の仕事が決まらない不安もあります。

色々調べた際に、退職勧奨の際に数ヶ月の給与保証が妥当だと。
もちろん法的にしなければいけない訳ではないのも存じてます。
交渉の余地はないでしょうか?


私としては、最悪解雇になってもいいと思っています。
しかしパワハラや過度な退職勧奨をしている事への心理的損害賠償や
労働局などどこかに報告したいと思っています。
会社がパワハラなどない働きやすい会社を売りにしているからです。私以外にも、今まで沢山の人が辞めており、
誰も異議を唱えずにいたので会社として継続して行われているのです。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

給与保障の法的義務があるわけではないので、会社との交渉の余地はないでしょうが、執拗な退職勧奨に対して「しつこい退職勧奨によってやむを得ず退職せざるを得なかった。慰謝料を請求したい。」との「あっせん」や「労働審判」での申し立てをすることです。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

お住いや会社の住所地がわかりませんので、東京都を例に挙げます。

東京労働局のホームページであっせんの詳しい解説や解決事例が掲載されておりますので、ご参考にされるとよろしいかと存じます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

ケースバイケースですが、退職勧奨や解雇による申立てでの和解金の提示はおおよそ月給の3箇月分~6箇月分が一般的です。

これらの制度で金銭の要求が可能ですので、和解金という形で第三者にその額の判断を委ねるのがよろしいかと存じます。

 

裁判の簡易版ともいえる制度ですので、裁判と比べても様々な負担が軽減されています。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

ご評価がまだのようですが、回答の内容にご不明な点等がございましたでしょうか。ご不明等がございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

お手数をおかけして大変に恐縮ですが、下記備考欄をご覧いただきまして適切なお手続きをいただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

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