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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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腰痛の悪化で、三日目で派遣先を辞めたいと伝えましたが、辞めさせてもらえません。

解決済みの質問:

腰痛の悪化で、三日目で派遣先を辞めたいと伝えましたが、辞めさせてもらえません。
派遣先は、私が入社する為に、三ヵ所の現場の人員移動を行ったり、迷惑をかけられたと憤慨しているそうです。
派遣元は、面接で腰が悪いのを伝えなかったので、私に非があると言って、損害請求されそうです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お身体は大丈夫でしょうか。お大事にしていただけたらと存じます。

 

派遣労働者の退職に関しては、派遣元との雇用契約がどのような形態かによって異なります。退職の問題は派遣先ではなく、派遣元との雇用契約の終了を指します。

 

【特定派遣】

派遣会社の正社員。正社員ですので、期限の定めのない雇用契約ですので、民法627条によって退職の申し出から2週間が経過すれば退職できます。

ご相談者様が派遣元の正社員であれば、退職の申し出から2週間で退職でき、これを阻害する権利は会社(派遣元)にはありません。

 

【登録派遣】

派遣元には派遣登録をしているだけで、正社員ではありません。この場合、派遣先に「〇ヶ月」「〇年」といった期限を定めて派遣されております。この場合は、期限までの労務の提供をしないと、契約違反として損害賠償請求をさせる危険性があります。

 

 

ご相談者様の派遣元との関係がどちらなのかによって、状況が異なる、というわけです。

 

 

ただし登録派遣だからといって体調が悪い労働者を無理やりに勤続させるのは、会社が負っている安全配慮義務に反する行為です。

労働者の健康に配慮しなければならない安全配慮義務は、派遣元・派遣先双方に課せられる義務です。

 

退職という形が無理でも、ご相談者様を治療している医師に「腰痛の著しい悪化により業務遂行は不可能であり、自宅療養・通院を要する」という診断書を作成してもらい、それを派遣元に提出して休みを取る、というのがご相談者様にとって問題が発生しないベストの選択だと考えます。

医師が「労務不能」と診断しているにもかかわらず、無理に労働を強いるようでしたら労働基準監督署へ申告して下さい。先に述べたように安全配慮義務違反です。

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質問者: 返答済み 4 年 前.
二ヶ月契約の三日目で、辞めたいと言いました。
腰痛が悪化するとは思っていなかったので、慢性腰痛は言ってありませんでした。診断書は 手元にあります。

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