JustAnswer のしくみ:

  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。

sr_hossyに今すぐ質問する

sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

歩合給の営業会社で働いています。会社の指示のもと所定のエリアを超えて3年間仕事をしておりました。この度、給与改定があ

解決済みの質問:

歩合給の営業会社で働いています。会社の指示のもと所定のエリアを超えて3年間仕事をしておりました。この度、給与改定があり、そのエリア外の仕事を年内で 止めてもらうと通達がありました。しかし、今ではそこでの成果が自らの給与の60%を占めています。

この3年間は給与は歩合から年俸に変更されていましたが、この給与改定を機に、会社の一方的な命令で歩合給に戻ってもらうとのこと。

会社で年俸制が適用されているのは私を含めて3人いますが、うち2人は労働組合に入っており団体交渉をしていますが、私は加入していないので自ら所属本部の部長と毎年交渉しています。
聞くところによると、組合の2人は定年まで1年と3年しかないことを理由に年俸制が維持されることになるようです。しかし、私は何の相談もなく上記のような決定が下されようとしています。毎年年俸交渉の際には、「ハンコを押さないなら辞めろ」という言葉を浴びせられています。今日も言われました。

会社によって開拓を命じられた場所での労働環境をこちらの不手際でなく会社の都合(理由は経費が掛かるからとのこと、ならば書面で証明するよう願い求めても出そうとしません)で奪われようとしています。損失額は収入ベースで1000万を超えます。年俸も月130万が保障されていましたが、月24万にされそこからの歩合となろうとしています。

このような場合、対処の仕方がわかりません。アドバイスをお願いできないでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

エリアを変更する(広げる、狭めるも含め)という会社の措置には何ら法的問題はありません。そうでなければ会社の人事異動権を奪う事になってしまいます。

 

ご相談の内容で問題なのは、年俸制⇒歩合制、に会社の一方的な命令で変更されている点です。

賃金体系の変更は労働条件の変更であり、労働条件の変更には「労働者の合意」が必要となります。それは労働契約法に明確に定められております。

一方的な労働条件変更に対して「無効である」ことを主張することです。

 

話し合いで解決が図れない場合には、行政に介入してもらうしかありません。労働紛争の監督行政機関は、労働基準監督署です。

労基署内に総合労働相談コーナーがございますので、そこでご相談いただけたらと存じます。「会社が一方的に賃金改定を押し付け、生活が脅かされている。」と申告して下さい。

労基署は状況に応じて、労働局長から会社に対して助言や指導、是正勧告を行います。

 

また労基署へご相談の際に説明されると思いますが、「あっせん」という制度を利用して労使の和解を目指す方法もあります。

ご参考までに「あっせん」の説明もさせていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

愛媛労働局のホームページであっせんの詳しい解説や解決事例が掲載されておりますので、ご参考にされるとよろしいかと存じます。

http://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/20202/2020203.html

 

当事者同士の解決が不可能な場合、第三者を交えて第三者に判断を下してもらい、和解する、という方法を選択することになります。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験: 法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

早速ありがとうございます。エリアの変更によって著しく収入減に影響するとしても、また、営業マンの過失がないにしても、そして、1かっ所は当社の営業マンが全くいないエリアであったとしても、法的問題がないのでしょうか。


またエリアを超えた、もう1かっ所は入社3年目の営業マンを同行させて教育しておりました。来年以降は私への報酬はすべて没収し、その営業マンに譲渡するよう要求してきています。ノウハウや何かの権利を主張し、対価として報酬を得る方法はないでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

エリアに関することで会社に法的問題はありません。営業マンが開拓した地域だから手放さない、という主張が通ると、営業マンには転勤も配置転換も命じることができなくなります。そのような縛りを会社に義務付ける法律は残念ながらありません。

会社が言っている事がよくわからないのですが、「私への報酬はすべて没収し、その営業マンに譲渡するよう要求してきている」という点なのですが、そもそも会社の命令で営業担当が変わる担当者変更の人事異動なのですよね?それに対して「譲渡」という発想がよくわかりません。

営業マンの配置転換、転勤というものはどこの会社でも日常茶飯事で行われています。私も上場企業で営業をして、エリア変更、転勤は何度も経験しました。

 

ノウハウや権利を主張することも残念ながらできません。会社の看板で営業している以上、そこから生み出されたものは全て会社に帰属します。その対価として賃金があるのです。

 

先の回答と繰り返しになりますが、エリアに関することで会社に法的問題を追及する事項はありません。

ただし賃金体系の一方的変更は、法に反する行為であり無効であるため、そこを主張して賃金体系の強制的な変更を辞めさせる主張はできます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

冒頭に書きましたが、弊社は歩合給の会社のため、エリアを超えて仕事して獲得した収入はすべて営業マンのものになります。しかし、このようなエリアを超えて仕事をしている営業は私だけです。ですから、㏛ 様が述べておられる配置転換、よくある人事異動ではないのです。私どもの会社にはそもそもこうした概念は存在していないのです。事実、転勤もなくエリア制の歩合給です。


 


ちなみに、このエリアを超えた営業を取り決めたのは現社長です。しかし、来月から変わる新社長は、現社長とうまがあわず、現社長のお抱え営業マンを嫌っております。


実際、給与改定に伴う就業規則にないような要求を私に課そうともしていますし、エリアを超えたこの2県での仕事も来年から取り上げようとしているわけです。つまり、配置転換ではな いのです。なおかつ、1県には昨日書いた通り、3年目の営業マンと共に仕事をしているため彼が所属する県での仕事であるというだけの理由で、収入にして400万近い案件を無償譲渡しろと言われています。教えた側が不利益を被る構図になろうとしているわけです。実際、この要請があった3年前から。もし手放さなければならない時の保証を要求してきておりましたが、何も処置が講じられてきませんでした。


 


これらの理由から対処の方法があれば教えてください。


 


また、昨日の㏛ 様のコメントの最後にある「ただし賃金体系の一方的変更は、法に反する行為であり無効であるため、そこを主張して賃金体系の強制的な変更を辞めさせる主張はできます。」とありますが、最初のご提案にあった、労基には事前に相談しておいたほうがよいのでしょうか。それとも話し合いがこじれた場合に相談したほうがよいのでしょうか?


 


最終的な手段としてあっせんという方法があることを知れたことはありがたいです。


 


 


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

勤務形態の詳細をお教えいただきまして、ありがとうございます。

 

申し訳ございませんが、先の回答に変更はございません。会社に雇用されている労働者である限りは、「無償譲渡」ということはあり得ないのです。それは業務委託契約で仕事を受託している事業主であれば、そのような事も可能性としてはありますが、あくまで人事異動(配置転換)の一環です。

それでもご相談者様としては納得がいかない、と推察されますので、会社との話し合いで決着がつかないのであれば、「あっせん」を申し立てて第三者の判断を受けていただけたらと存じます。

 

労働条件(賃金体系)の一方的変更の件と併せて、まずは事前に労基署へご相談される方がよろしいでしょう。そして労基署の見解を確認したうえで、あっせんの申立てをするかどうかの判断を下されても遅くはありません。

 

「あっせん」の他に、「労働審判」という方法もございますので、ご参考までに説明をさせていただきます。

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

労働審判は、そこで決着がつかない場合、自動的に訴訟(裁判)に移行する制度ですので、「最悪、裁判まで持ち込んででも・・・」というご意向の場合に申し立てるようにして下さい。望む望まないにかかわらず、裁判となってしまいますので、ご注意いただけたらと思います。

 

賃金体系の一方的変更については、明らかな労働契約法違反となりますので、強気で攻めてよろしいかと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

もう少し詰めさせていただきたいのですが、「一方的な」というのは、事前協議もなくということでしょうか。3年前からの年俸に関しても、全く事前協議なく一方的でした。要望書も提出させてもらえません。こうした権利は労働者にないのでしょうか。


 


3年前から毎年出されたものが、基本決定事項となり、交渉という言葉すらふさわしくないと揶揄されます。同様の暴言「辞めろ」なども浴びせられているのですが、こうした交渉の席上での対応の仕方など聞きたいのですが、黙って会話を録音することなどしてもよいのでしょうか。


 


 


また、3月までが年俸制ゆえの月額給与が保障されていていますが、仮に話し合いがまとまらず新年度4月に交渉が入った場合の給与保証などは申請できるのでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

既に回答させていただいている通り、労働条件の変更には労働者の合意が必要とされます。これは労働契約法3条及び8条に規定されている条文です。

賃金の額や支給方法等は労働条件に該当しますので、年俸制⇔月給制、の変更には労働者の合意が必要です。

それにもかかわらず、労働者の合意もなく会社が変更しようとしているので、「一方的」という表現を使わせていただきました。

 

「こうした権利は労働者にないのでしょうか。」とのご質問ですが、上記の通り、労働者の合意が必要である以上、「こうした権利はある。」という回答になります。

 

交渉内容を、ICレコーダー等を内ポケットなどにしのばせて録音しておくのはよろしいでしょう。暴言等、パワハラの事実を証拠として残しておくのも必要かと思います。

 

「仮に話し合いがまとまらず新年度4月に交渉が入った場合の給与保証などは申請できるのでしょうか。」

とのご質問ですが、労働条件変更の契約交渉がまとまらない場合は、妥結するまでは従来の賃金体系を維持するのが原則です。労働者の生活を脅かす恐れがあるからです。ですから交渉が妥結するまでの給与は従来の給与保障を要求して下さい。

要求にもかかわらず会社が応じない場合は、今までの回答の繰り返しになりますが、労基署へ相談・申告して下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

適切なアドバイス感謝いたします。
もう一度冒頭の話ですが、「会社で年俸制が適用されているのは私を含めて3人いますが、うち2人は労働組合に入っており団体交渉をしていますが、私は加入していないので自ら所属本部の部長と毎年交渉しています。
聞くところによると、組合の2人は定年まで1年と3年しかないことを理由に年俸制が維持されることになるようです。しかし、私は何の相談もなく上記のような決定が下されようとしています」と書きました。


 


現状ですと組合に入っている者は年俸制が維持されようとしています。現にこの2名の仕事も4月以降かなりの収入減が想定されています。しかし、年俸が維持されるとするならばこれは明らかに私への要求は不当と言えると考えています。


この2名が年俸維持になる確証を得てから、このことを持ち出して交渉するのは道理にかなっているでしょうか。組合に入っているかどうかで、同列の交渉にはならないのでしょうか。


 


加えて、私の年俸に関して昨年ようやくベースアップの指標が提示されました。過去2年間は会社のいい値でした。


 


私は今年度、年俸をあげてもらうために自分の目標設定した数字に到達しました。その指標に照らすと300万ほど4月以降増えることが覚書上で把握できます。しかし、それすら反故にされ、他の営業社員と同列の月給制に戻すと言われています。今月まで積み上げてきたポイントが意味をなさなくなっています。


 


こうしたことも、生活が脅かされる一因として労基に提示できるのでしょうか。


 


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

他の二人(組合加入者)の労働条件を確認したうえで、その内容を交渉で持ち出すのは道理にかなっています。ご相談者様のみ差別的に取り扱われるのは問題だからです。

 

そして覚書で取り交わした内容を反故にする、という会社の対応にも問題があります。それでは覚書を取り交わす意味がありません。その覚書もご相談者様の主張が妥当であることの材料になりますので、労基署へ提示するのがよろしいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。


 


先日、組合加入の同僚に私の覚書を見てもらったところ、一昨年までは記載のあった付記の部分が昨年交わした覚書からは削除されていると指摘を受けました。


 


それは、双方どちらかからの解除連絡がない場合は1年延長するというもの。昨年は私の契約が3月どころか結果的に7月まで会社に引き伸ばされこととなり、3月に会社側から一昨年の覚書を解除する旨、書面で見せられましたがサインを求められることもありませんでした。


 


しかし、昨年の覚書にはこの記述すら入っていなかったのです。


覚書は13年3月までとする。という文言です。しかし、先ほど書いた通りベースアップ指標は記載されていますし、口頭ですがこの獲得ポイントが来年度に反映される旨聞いております。


そして、先日、「月給制に戻るなら、何のために私はこのポイントを積み上げてきたのか」と部長に聞くと「確かに意味がなくなる」というようなことを言われました。


 


これでも㏛様が述べてくださっている通り、反故にする会社の対応を指摘できますか?


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ベースアップ指標が記載されているのでしたら、書面という物的証拠があるのですから会社の対応は指摘できます。会社が反故にしている内容を指摘しなければ会社と何を話し合うのか、争うのかわからなくなってしまいます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

㏛様、近況について相談させてください。

あれから、組合の2人はやはり歩合と年俸の選択肢が与えられ、年俸を選んだそうです。3月4日の話

 

そして、私は11日に労基に相談に行きました。ご紹介のあったあっせんについてやはり説明がありました。ただ、これは会社が絶対応じなければならないものではないということ、もしそれを望むなら、労働裁判か民事裁判をする必要があるといわれました。

 

また、3月までに決まらなければ前年の給与が踏襲されると㏛様は書いてくださいましたが、労基の担当者はそれは分からない強引に歩合にしてくるかもしれないということも言われました。

 

ただ、説明責任の点では配慮に欠けていることは指摘されました。

 

事実、双方の同意を得るための説明責任が全く果たされない状態です。

2月21日に何の書面もなく40分程度お茶しながらの会話、3月1日に「辞めろ発言」を伴う言い争いのような会話、これ以外は会社から音沙汰がありません。

 

他の営業社員はというと、給与改定の説明には会社側から2,3人が同席し面接が1人1人営業所で行われているにもかかわらず、私は本部長のみで上記の様です。

 

このまま放置され、今月末に結論を急かされるのではないかと少々不安です。

 

現状の対処の仕方はないでしょうか。

 

ユーザーの声:

 
 
 
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
< 前へ | 次へ >
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
  • 法律などの専門家や弁護士が身近に居なかったわけではありませんが、事案発生が連休中や土休日、深夜早朝にかかるなど、次の行動に移る前に冷静な判断が必要な場合があり、また個人的なことでありますが、深刻化、長期化し、また経済的に家族にも迷惑をかけることで、結果として自身の公務に影響が及ぼすことを大変危惧いたしました。結果、このたびの利用となりまして、貴社より、迅速な回答をいただくことができました。事案発生後一両日のうちに、先方と連絡をとり、適宜支払い手続きへと話をすすめております。またこの経験を同業の者とも共有し、今後ネットを通じた活動へ生かせるように務めます。 山形県 青木
  • まずは親身になって回答をして頂ける専門家であったこと。説明が簡潔でわかりやすく、質問者が気持ちの整理をしやすい配慮が伺えた。 岐阜県 石川
  • 短時間で的確なアドバイスを受けることができ、かつ、回答に対する質問に対しても直ちに真摯な回答が得られました。 大阪府高槻市 川嶋
  • 専門知識のある経験豊富な方に出会う機会のない人でも、このサイトで実現出来ることは素晴らしいことだと思いました。 専門家が辛抱強く回答をしてくださる姿勢にも感謝いたしました。 茨城県日立市 池田
 
 
 

専門家の紹介:

 
 
 
  • sin4864

    sin4864

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    279
    労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/SI/sin4864/2011-8-18_02555_100909174435.64x64.jpg sin4864 さんのアバター

    sin4864

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    279
    労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/MR/Mr.K6307/2011-8-28_81237_6C53.64x64.jpg Mr.K6307 さんのアバター

    Mr.K6307

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    76
    2007年 愛知県立大学外国語学部卒業 2007年〜トヨタ系部品メーカー勤務 2010年 社会保険労務士試験合格 2011年〜某社会保険労務士法人勤務
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/YS/yspop2000/2011-10-20_222210_DSC4088.64x64.JPG yspop2000 さんのアバター

    yspop2000

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    29
    元労働局総合労働相談員、相談経験豊富。
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/EN/enas1103/2011-8-28_142524_2010101623.08.19.64x64.jpg ena0725 さんのアバター

    ena0725

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    7
    平成17年度社労士試験合格。19年社労士登録。
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/TO/tokyoyuka/2011-10-28_23118_SH3L00053.64x64.jpg tokyo-yuka さんのアバター

    tokyo-yuka

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    1
    4年生大学卒 日本年金機構の職員を経て2010年開業登録 現在も年金相談窓口業務を担当 その他スクール社労士科講師など
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/SR/srlee7208/2012-9-19_13750_IMG9317.64x64.JPG srlee さんのアバター

    srlee

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    151
    早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
  • http://ww2.justanswer.com/uploads/TO/tondensr/2011-10-24_8272_bigshirt.64x64.jpg beallears-sr さんのアバター

    beallears-sr

    社会保険労務士

    満足した利用者:

    86
    法学部卒業
 
 
 

雇用・労働 についての関連する質問