JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

妻が務めている会社のことでお尋ねします。 昨年、11月の社内研修を参加しないために、今年の3月の退社するよう取締役

解決済みの質問:

妻が務めている会社のことでお尋ねします。
昨年、11月の社内研修を参加しないために、今年の3月の退社するよう取締役部長に
勧告されました。
会社規模は、100名以上の株式会社です。
就業規則を見たこともなく、提示を求めても見せてもらえません。
妻は、今の仕事に誇りを持ってやってきので、やめるのに大変悩みました。
このような場合でも、自己都合の退職になるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご相談のケース、まずは会社からの通告というものが「解雇」なのか「退職勧奨」なのかによって、若干事情が変わります。

 

「解雇」とは会社が一方的に労働契約を解除(いわゆるクビ)することであり、退職勧奨とは「辞めてください。」という自主的な退職を促されるものです。

解雇の場合であればご相談者様がおっしゃるように、就業規則にその基準等を定める必要があり、就業規則は労働者がいつでも閲覧できるように備え付けておかなければならない、と労働基準法106条で定められております。

その意味で会社は労基法106条違反です。

労働基準監督署に申告することによって、都道府県労働局長から会社に対して助言や指導、是正勧告がなされます。会社の住所地を管轄する労働基準監督署へ申告して下さい。

 

会社の措置が「退職勧奨」であれば、これは先にも申し上げましたように自主的な退職を促すものであり、労働者としては退職の意思がなければ受け入れる必要はありません。退職届を提出してしまうと退職の意思表示をしたことになりますので、絶対に提出しないでください。そもそも「解雇」であれば退職届の提出は必要とされません。会社の一方的労働契約解除なわけですから。

 

 

「このような場合でも、自己都合の退職になるのでしょうか?」

とのご相談なのですが、雇用保険(失業保険)に関するご相談でしょうか?その前提で回答させていただきます。

「退職勧奨」を受けたことにより退職した労働者はハローワークの認定により、特定受給資格者となります。この特定受給資格者に認定されると、通常の自己都合退職とは異なり、失業保険の受給開始がすぐに始まります。通常の自己都合退職ですと受給開始までに3箇月の制限期間が設けられております。

この特定受給資格者の認定では、よくトラブルが発生します。

労働者は「退職勧奨された」、会社側は「退職勧奨などしていない。自分の意思で退職を申し出てきた。」と話が食い違い、ハローワークの認定が出ないケースが多発しています。

 

そのため退職勧奨を受けて退職する場合でも、その前に事前にハローワークに「自分は特定受給資格者として認定されるか?退職勧奨された証拠として何か用意するものはあるか?」と打診しておくことがトラブル回避になります。

本来はハローワーク業務(認定基準等)は全国一律のはずなのですが、実態はハローワークごとに必要書類等がまちまちですので、事前に確認をしておかれるのがベストです。

 

奥様が今からとるべき行動としてまとめますと、

①会社に確認(解雇なのか退職勧奨なのか)

②労働基準監督署へ申告(会社の労働基準法106条違反)

③ハローワークに相談(ご自身が特定受給資格者となるのか)

 

の3点です。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問