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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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息子が自律神経失調症の為、会社を休職中、会社へ提出する日記にうその記載をして(病院に通院している等)退職を迫られてい

解決済みの質問:

息子が自律神経失調症の為、会社を休職中、会社へ提出する日記にうその記載をして(病院に通院している等)退職を迫られています。病気は完治してないく傷病手当の診断書に最近通院していないと書かれていたことで退職勧告されています。どうしようもないことでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社からの退職勧告、ご心痛お察し申し上げます。

 

通院していないから傷病手当金の受給が不正受給というわけではありません。休職を要す、と医師から判断されていれば自宅療養でも傷病手当金の受給は正当な受給です。

 

ただし会社への報告で虚偽があった、というのはやはり問題です。

だからといってそれが退職勧告に該当するか否かは労基署等の判断を仰ぐ必要があるでしょう。

通院していようが自宅療養であろうが、休職の必要のある状況であることには変わりがありません。

 

会社側の出方が「解雇」ではなく、「退職勧告」である点からも、会社も「解雇できる」事案ではないと認識しているから自主的な退職を迫ってきているのです。

息子さんに退職の意思がないのであれば退職勧告を受け入れない事です。退職届を提出してはいけません。会社からの退職勧告が執拗に行われて困っている場合であれば、労働基準監督署へまずはご相談されるべきです。

 

退職勧奨(「自主的に辞めてください。」という行為)自体は違法行為ではありませんが、それが執拗であったり、脅迫や恫喝、圧迫によって行われる退職強要は認められる行為ではありません。

労基署へ相談の後、必要とあらば「あっせん」や「労働審判」という制度を利用して会社との和解を目指されるべきでしょう。

 

以下に「あっせん」と「労働審判」の説明をさせていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

東京労働局のホームページであっせんの詳しい解説や解決事例が掲載されておりますので、ご参考にされるとよろしいかと存じます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

労働者と会社の当事者同士の話し合いで解決するのがベストなのですが、当事者同士で解決できない労働トラブルはこれら個別労働紛争解決方法を利用して解決を目指すことになります。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

補足ですが、自己退社あるいは懲戒解雇と言われたようです。急な話でどまどっています。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

そのような状況であれば一日でも早く、先の回答で申し上げました通り、労働基準監督署へご相談され、その後の対応(あっせんや労働審判を申し立てるか、自主退職をするか)をご決断されるべきです。

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