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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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業務中トラックでバック中の事故は、全額個人負担と言われ、それを拒否し解雇すると 言われた場合 処分に従わなければい

解決済みの質問:

業務中トラックでバック中の事故は、全額個人負担と言われ、それを拒否し解雇すると
言われた場合 処分に従わなければいけませんか?
事故は、物損事故 賠償額10万ぐらいです。
ご回答よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

業務中に発生した事故による賠償責任の割合は、裁判等でなければ認定することはできません。

ただし全額が労働者負担というケースは本当にごく稀です。

 

労働者が負担すべきケースとは、

①故意に起こした事故

②重大な過失による事故

です。

 

しかし重大な過失があったにせよ、業務中の事故に対しては、会社が責任を負わなければならないケースがほとんどです。今までの様々な判例からも、一般的には労働者の負担は大きくても40~50%程度です。(もちろんケースバイケースです。)

労働者が働くことによって会社が利益を得ているのに、損害が発生した場合には負担は全て労働者、というのでは不公平である、というのが裁判所が判例で示している見解です。

 

ご相談者様が賠償責任分を払わなければ解雇、というのは解雇理由としては問題ありませんが、そもそも10万円全額がご相談者様負担とすべき事故なのかどうか、という点が根本的な問題です。

10万円の全額負担と、それを払わなければ解雇、という会社の措置に納得がいかない場合は、まずは労働基準監督署へご相談されるべきです。

そして労基署の見解と、ご相談者様のお考えによっては、「あっせん」や「労働審判」を申し立てて、損害の負担割合を第三者に判定してもらうべきです。

 

あっせんと労働審判について説明させていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

福岡労働局のホームページであっせんの詳しい解説や解決事例が掲載されておりますので、ご参考にされるとよろしいかと存じます。

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/sodan03.html#01

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

当事者同士での話し合いで解決できない労働トラブルは、これら個別労働紛争解決方法を利用して和解を目指す、ということになります。

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