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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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長文を申し訳ございません。 家族の話ですが、先日ハローワークを通じて未経験OKの歯科医に勤めることになりました。

解決済みの質問:

長文を申し訳ございません。
家族の話ですが、先日ハローワークを通じて未経験OKの歯科医に勤めることになりました。
面接時、ハローワークで募集記載されている勤務時間とはズレがあると思いながらも、一度体験で
勤務し、できそうなら勤めればいいよ・・との言葉をいただき体験勤務をした後、一日後、勤め始めました。10日締めなので、3月10日までは時給計算のアルバイトで、それ以降は正社員でとのことでした。しかし2日間、勤めたのち、いきなり夕刻の電話でうちにはむいていないと思う、仕事を覚えるのもしんどいやろ・・・と明日からこなくていいから、持って帰っている資料を持ってきてください。その時、アルバイト料と交通費を清算しますと解雇通告されました。未経験OKで募集しておき 、わからないことを訊けば、ため息をつかれ、研修制度もなく、2日間で何が判るのでしょうか。解雇理由の説明を求めれば、勤務時間は9:00~20:00ですが、開始30分前に来ていない。周りがきているのだから常識的に考えて行動しなければいけない。あとは院長が決めたことなので。のみでした。
①アルバイト期間の時給説明、雇用契約書等の書類はありません。
今までに書類を準備したことはないそうです。また、ハローワークの内容と実際が違うのは、労働基準にひっかかるので。はみ出した分は時給で計算して支払うといわれました。
②勤務時間は9:00~だから掃除もあるので8:40にきてればいいよ・・・との説明をいただきその通りにしていました。解雇されたものは仕方がないのですが、このような企業には求職者は我慢するしかないのでしょうか?やっと、就職が決まったと喜んでいたのが一転し、精神的な苦痛を受けた家族が見てられず、質問させていただきました。よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 4 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

 

ご相談内容を拝見させていただきました。

 

「3月10日までは時給計算のアルバイトで、それ以降は正社員で」とのことで、試用期間みたいなものと考えられます(労働契約書など何もなかったのであれば試用期間ではなく本採用であったという主張も可能)

 

仮に試用期間だったとして、どんな場合でも解雇が有効になるかというとそうではありません。

 

解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により、正当な理由が欠けている場合は無効となります。

 

「勤務時間は9:00~20:00ですが、開始30分前に来ていない」という理由だけでの解雇は認められません。

 

試用期間の場合も正当な理由が欠けている場合は解雇無効となります。通常の解雇と比べると解雇が少し認められやすい傾向にありますが、いずれにしても貴方のケースでは解雇は有効となりません。

 

不当解雇として争うべき事案です。我慢する必要はありません。

 

直接の話し合いで解決する方法と外部機関を利用しての解決を図る方法があります。

 

外部機関と言えば裁判所での訴訟が考えられますが、次の通り訴訟以外でもあります。

 

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに大阪労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner/assen_jirei.html

 

労働局は各都道府県に必ず1つあります。


●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)


●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

 

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html


●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる


●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生


●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

 

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